「広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）」の議事録内容

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広陵町議会 2022-06-13
令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）

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最終取得日: 2023-04-24

令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）　　　　　　　　　　　令和４年第２回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第２回定例会会議録（２日目）　令和４年６月１３日広陵町議会第２回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子（副議長）　　　７番　　坂　野　佳　宏　　　　　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（議長）　　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　藤　井　勝　寛　　　　　けんこう福祉部長　吉　田　英　史　　住民環境部長　　　小　原　　　薫　　　　　地域振興部長　　　栗　山　ゆかり　　教育振興部長　　　村　井　篤　史　　　　　危機管理監　　　　中　川　雅　偉４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　平　本　真　岐　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：１１開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第４１号　広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定について　２　議案第４２号　広陵町防災会議条例の一部を改正することについて　３　議案第４３号　広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについて　４　議案第４４号　広陵町国民健康保険税条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正するこ　　　　　　　　　　とについて　５　議案第４５号　広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて　６　議案第４６号　広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例の　　　　　　　　　　廃止について　７　議案第４７号　令和４年度広陵町一般会計補正予算（第２号）　８　議案第４８号　広瀬川調整池整備工事（１工区）に係る請負契約の締結について　９　議案第４９号　古寺川調整池整備工事（１工区）に係る請負契約の締結について１０　議案第５０号　広陵町の文化芸術推進基本計画を定めることについて１１　議案第５１号　広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて１２　議案第５２号　令和４年度広陵町一般会計補正予算（第３号）１３　議案第５３号　令和４年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第１号）１４　議案第５４号　令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）１５　一般質問 ○議長（吉村裕之君）　先ほど議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員会委員長から報告願うことにします。　笹井議会運営委員会委員長！ ○議会運営委員会委員長（笹井由明君）　おはようございます。議会運営委員会は本日、６月１３日に委員会を開き、本日提出されました４議案について取扱いを協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。　議案第５１号から第５４号までについては、日程に追加し、議題として趣旨説明を受け、質疑の後、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。付託する案件についてですが、議案第５２号及び第５３号の２議案を総務文教委員会へ、議案第５１号及び第５４号の２議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございますのでよろしくお願いをいたします。　その後は一般質問を行います。　以上、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。　お諮りします。　本日の議事日程は、委員長報告のとおり、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日の議事日程は、日程表のとおりと決定しました。　それでは、議事に入りますが、質疑については申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。　それでは、日程１番、議案第４１号、広陵町文化芸術推進審議会設置条例の制定についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第４２号、広陵町防災会議条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　この条例改正の各号数について指定しないで３０人以内とすることになっておりますが、やはり女性の視点が非常に大事であると思います。この防災会議の中の女性の割合というのをどうしようと考えておられるでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川危機管理監！ ○危機管理監（中川雅偉君）　失礼いたします。　ただいま山村議員の御質問、防災会議の女性の割合についての御質問でございます。現在、本町では、防災会議の委員に３０名の委員になっていただいています。そのうち、現在女性の占める割合が３名ということで１割の方が女性に参画していただいています。議員おっしゃるとおりに女性委員を増やすことにより、女性目線の検討を行うことができ、男性ではなかなか見落とすところがあることから女性の割合を増やすように日々、工夫、検討を課題として持っております。つきましては、各充て職の委員の中、例えば公共機関等で任命をお願いするときに女性を増やしていただくように今後も努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第４３号、広陵町特別職報酬等審議会条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第４４号、広陵町国民健康保険税条例及び広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第４５号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　マイクロチップを犬に、鑑札とみなすというやり方を取りましょうと、簡略化しようということでございます。現在、町内で登録されている犬の頭数を一つは教えていただくこと、それからあちこちで盲導犬だとか救助犬だとか、特に犬の扱いについて、人との関係で共生するというか、有効に役立てようと、こういう流れがあるんですけれども、まち全体の方針としてはやっぱりそういうふうに認識して、そういう一環の提案だと、こういうふうに理解していいのかどうか、その２点を教えてください。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　ただいま八尾議員の御質問でございますが、登録数は、システム上、２，６００頭登録しております。ただ、現実には登録されてても亡くなったときに申し入れがないという方もおられますので、あくまでもシステム上は２，６００頭でございます。　それとあと盲導犬、救助犬云々でございますが、それに対応してマイクロチップ化という話でございますが、それとはちょっと別ものでございまして、あくまでもマイクロチップを装着することで、迷い犬とか迷い猫が、阪神・淡路大震災のときもかなり多うございましたと聞いております。その中で迷い犬の所有者を発見することを目的としてこのマイクロチップの義務化を考えられたというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　質問の趣旨がうまく伝わらなかったようでございます。マイクロチップということで、今回改定をするということが犬を飼っておられる方からすればどういう意味を持つのかということですね。手続が簡略化されるということは、犬を飼うということを少しだけ容認するというか、お勧めするというか、そういうふうになりますやんか、環境を改善するわけだから。厳しくすれば犬を飼うのをやめとこうかと、こうなりますわな。だけども手続を簡略化して、環境も整えて、あるいは愛犬家の方の合意も得るというようなことを町としては進める中でマイクロチップの話を出すのであれば、それはやっぱり町民の側も犬を飼うか、飼わないかと。子供がせがんできてどうしようかと。我が家はやめましたけどね。自分で世話できないんだったらやめろと私言いましたけれども、家によっていろいろあるだろうと思うんです。だけど、町の基本的な方針として動物との共生という観点からすると、これは飼うということをいわば少し緩めて、だからお勧めする、環境を整えると、こういうことになるんではないですかと、そういう認識の下にやる話ですか、全く別の話なのかということをお尋ねしているんです。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　当然動物と共生することは当然大事なことだと思いますけれども、この環境を整備するためにマイクロチップを装着するということではないと認識をしております。当然犬とか猫は家族の一員ということで皆飼い主さんは飼われておりますが、この盲導犬や救助犬に対していろいろ共生するためにマイクロチップの義務化ではないと私は認識しております。 ○１４番（八尾春雄君）　答えになっていない。まあ、それでいいわ。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　ちょっと本題から外れて申し訳ございませんけれども、この目的はやはり犬、猫はまた別として、他の病原体をまくとかいうことも、特に犬の場合は狂犬病の防止の一つだと私は思っております。ただ、これは売買とかいろんな意味で、飼い犬であり、飼い猫がほとんどやけど、昔よくあったような、テレビで報道されている野良猫、野良犬の件については本町の今の現況、昔は野良犬を捕獲しに回っていたという状況があったわけで、今現在、町に対しても野良犬、野良猫に非常に迷惑をしているような情報というのか、そんなんがあるのかないのか、ちょっとその辺も踏まえて、ここから飼い主のある売買の対象になったときはチップは埋められるけど、そうじゃなしに野良猫、野良犬についてはどういう対応をしていくのか。もしも病気を拡散するような媒体になる可能性があるわけやから、その辺をちょっとお聞きしたい。確かめたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、野良犬とか野良猫の問題でございまして、昔でしたら野良犬が結構地域にもおったと思うんですけれども、最近では野良犬というのはあまり見かけないというところで、野良犬に関しての苦情等は一切、最近はございません。ただ、野良猫に対しましては、やはり地域で結構悪さをしますので、それに対して苦情というのはございます。それは、ＴＮＲ事業を考えまして、一旦捕獲して去勢してまた地域に戻すということで今そういう事業を進めていっているところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第４６号、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会設置条例の廃止についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　議案説明のときに、所期の目的を達成したということで、この検討委員会が廃止ということをお聞きいたしました。所期の目的というのはどういったものでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　広陵町の文化芸術の在り方、また建替えに関する答申を出すためにこの検討委員会を開催しておりまして、２年にわたって１２回開催をさせていただきまして、その答申を出すという目的を達成しましたので、これを廃止するという運びになっております。 ○議長（吉村裕之君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　その答申ですが、私たち議会に対して御説明いただいたことはあるでしょうか。資料として頂いたという、ちょっと私自身も記憶がなく、事務局から全議員に今回の議案が上がってまいりましたので、各議員に配っていただいたんですけれども、その答申を読ませていただいた中に、非常に片手落ちではないかなという実感がいたします。この設置条例の検討委員会の題名にしても、私たちこの議会で変更させていただいた経過があります。１万人を超える住民の方からの公民館建替えに対しての署名が集まり、議会として全会一致で、それを可決させていただきまして、それでこういう一歩前進、検討委員会を設置ということですので、最初は文化芸術の振興というのが前にあったんですけれども、わざわざやはり住民の意思を尊重するために公民館建替えというものを前に持ってこさせていただきまして、それだけ私たち議会としても住民の意思を尊重して公民館の建替えについてもしっかりとこの検討委員会で話し合っていただきたいという意思を持って、この委員会の名前も変えさせていただいた経過があるんですけれども、今回所期の目的を達成して答申を出すだけで所期の目的を達したと言われるんですが、その答申を読ませていただいたときに、今回、文化芸術推進審議会というのを設置される条例として上がってまいりました。基本計画もできましたということでね。そうしたらこれ同じように、公民館建替えの検討委員会の何か委員会とか、もう一歩建替えについての委員会というものがやはりここで何かしらのアクションがあってしかるべきではないかと。この条例では片手落ちではないのかなということを私は思います。八尾議員も一般質問でまたされると思うんですけれども、非常に議会としても住民の意思を尊重するためにという思いでおりますので、今後やはりしっかりとこの公民館建替えについての町の姿勢を示していただく場はどこになるでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。１万人の署名に関しまして決して町民の意見をないがしろにしているわけではないんですが、文化振興に関しまして、議員お述べのように文化芸術推進審議会を設置させていただきまして、そちらのほうで専門的な話をまた進めていくことになりますが、建替えに関しましては、前回の議会でもありましたように、文化芸術の専門的な委員だけではなく、建築の専門家であるとか、またまちづくりの専門家も含めた委員会などを設置して進めていくよう町長から再整備に関しての調査研究を進めるようにということで今指示を受けておるところですので、建替えに関して決して進めないというわけではなく、今後対応していくことになります。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第４７号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第４８号、広瀬川調整池整備工事（第１工区）に係る請負契約の締結についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　令和４年度、５年度の広陵町建設工事競争入札参加資格申請要領を頂きました。そこに必要な資格として申請書を提出ときに町税等を完納していない者とか、故意に虚偽の申請を記載した者は参加する資格がないということが書かれているわけですが、その次の４ページには納税証明書が原本が必須と、法人の場合、もちろん法人税、県税、町税、個人の場合は所得税、県税、町税という、滞納のない証明とか要るわけなんですけれども、この間全協でお聞きしましたら、御自宅ですけれども３万７，０００円の家賃で住んでおられたということで、やはり町としたら、それは違法だということを、違反だということを再三言っておられたということも聞きました。この虚偽にならないのかなというのが一つ疑問に思うわけです。　それとあと格付基準のところに、技術職員が必ずいるということで、建設業語に定める技術者としての資格を有し、かつ常勤職員である証明ですね、公的な書類、社会保険及び雇用保険加入の証明並びに賃金台帳の移し、提出可能なもの全て提出しなければならない。この技術職はきちっと常勤の方が何名ぐらいおられたのか、つかんでおられますか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　失礼いたします。まず、入札参加資格、いわゆる業者登録というものなんですけれども、もちろん登録期間中は申請者のほうから必要事項等の書類をそろえていただいて申請していただくんですけれども、形式的な書類は完備していただいた上での登録ということで御認識いただきたいと思っております。　あと格付基準のほうなんですけれども、格付も毎年格付基準はやっておるんですけれども、これも書類上は、形式的には確認を取れた上での格付ということになりますので、それだけは御理解いただきたいと思っております。 ○議長（吉村裕之君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　きちっと書類が整備されているから、きちっと常備の技術者がいるということは確認はされていないということですか。書類だけで判断されたということですか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　契約担当部署といたしましては、書類上で確認させていただいて、格付させていただいておりますので、それだけ御認識いただきたいと思っております。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　坂野議員！ ○７番（坂野佳宏君）　この案件は総務委員会なので、できましたら総務委員会に入札の参加資格の中の概要というんかな、例えば従業員数のこととか、資材置き場の場所とか、機械、ダンプ、重機の台数とか、その辺の保有の関係は皆書いていると思うんです。その辺を総務委員会のほうに資料提出していただくのは可能でしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　業者のほうは、先ほども言いましたように書類上、完備して、確認を取れた上で、こちらのほうも業者登録しておりますし、格付もしておりますので、その辺の資料をまた提出させていただきたいと思っております。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、提出の上、説明を総務文教委員会でよろしくお願いいたします。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　この件に関しましては、先ほど山田議員、それから坂野議員からも質問があったと思うんですけれども、私のほうは厚生建設なので総括的な質問ということで質問したいと思います。ちょっと中へ入るか分かりませんけどね。　先ほどの部分と重なるかも分かりませんけれども、契約企業体は、入札の参加資格、そして指名審査とか、そして入札の事務執行、それから仮契約までやられておられるんですけれども、本工事において審査とか、手続について問題はなかったのですかいうことがまず一つ。　それと本工事の契約が仮に何らかの理由で締結できなくなった場合、こんなことはないと思うんですけれども、何らかの理由で締結できなかった場合、請負契約者が辞退をするとか、それとか町が契約を見送るとか、それとか議会が仮に否決をしたというふうな場合について、関係者との取扱いとか以後の処分はどうなるのでしょうか。これが二つ目。　それと三つ目に、町内で３か所の調整池整備をするに当たって、片一方で箸尾の工業団地があるわけなんですけれども、そこへ向けて出てくる土について、発生土について工業団地の造成費等抑えていくために、それを流用していこうと考えているということを以前に中川理事から聞いてた経緯があるんですけれども、そういうふうな関係で今回の入札等もされておられるのかなというのが３点目。　それから今回入札をされるに当たって、ゲリラ豪雨とかいろんなことが起きてくるんですけれども、当然調整池なので掘りますわな、工事で。大きい流用の土の搬出とかそういうのが出てくると思うんですけれども、そういう周辺の安全対策として考慮をした形で入札等々されておられるのかなと、その辺のことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　失礼いたします。まず、入札の参加につきまして、一連の事務手続の流れ的なものなんですけれども、今回、調整池の関係で入札公告を出させていただきまして、業者のほうから入札のそういう申請があったんですけれども、入札担当課のほうでは一連の事務的な確認は取った上での参加ということになっておりますので、仮契約まで進んでおりますので、その点ではこちらの不備等はなく形式的には事務的には進めております。　あと、何らかの理由で契約ができなかったということでよろしいですかね。仮契約の段階ですので、業者からの例えば辞退であるとか、議会のほうで否決されたとか、いろんな事由があると思うんですけれども、その場合は、仮契約自体が中止となりますので、改めて入札を進めていかなければならない事案になるかなと思います。いろんな事由によっては、業者のほうにもペナルティーになることもあるかなと思うんですけれども、調整池等関係の入札は改めてする必要があるという認識でおります。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事兼都市整備部長！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　私は、３か所の池整備による発生の残土の流用の関係で、今回発注しているのかという御質問だと思うんですけれども、調整池３池の工事の発注時期と、箸尾準工業地域の造成工事、ちょうどうまくタイミングがあったので非常に喜んではおるんですけれども意図的にそういうふうにしたわけではないですけれども、補助金の関係がちょうどうまくついてきました。それと用地買収も同じタイミングで進めさせていただいて、順調にどちらも進んでいるということで、町の努力として一緒にできるように用地買収も頑張ったというところもございまして、うまくタイミングを合わすことができました。ですので、古寺川については、特に残土をＢ地区に全部運ぶ予定でございます。それから広瀬川については、今回の工事が葛城川沿いの堤防の下の護岸を施工するという形になってございます。葛城川の川底と広瀬川の川底の深さが大体一緒です。高さが一緒です。その中で現状の田んぼは１メートル川底より高くて、それを２メートル掘り下げて、両側の川よりも１メートル深い池ができるということで、安全面を考えると湧いてくる水を、池全面から湧いてきたら困るので施工中もぬかるんで工事もできなくなってしまいますので、葛城川と広瀬川沿いのところには、篭工というものを池底に埋め込んで、水がそこからずっと集まって集中的に水道をつくって池の中央は水が湧かないような形をつくって安全を確保しながら施工していかなければなりませんので、今回の工事は池全体を掘るんではなくて、そういう水道をつくるための工事が主になってございます。古寺川につきましても掘削してＢ地区の遊水池を埋めることになりますので、その際にまず古寺川から水を受けなければ、完成しない状態でも掘り下げた古寺川の予定地に水を受けられるようにしなければなりませんので、その取水というか、古寺川からの越流水を取るための施設を集中的に今回発注しているという形で、工事によって周辺に影響を及ぼさないような形での工事の施工というのは考えさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：４６休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１０：４７再開） ○議長（吉村裕之君）　再開します。　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　失礼します。谷議員の質問に対して十分なお答えができなかった部分を補足させていただきます。

　まず初めに、契約に関しまして、業者からの辞退という形になった場合につきましては、基本的な線として業者に対して売買違約金５％、それから指名停止が３か月というのがちゃんと決まっております。また町からの辞退につきましては、これは当然弁護士さんと相談させてもらって、町からの辞退はできないというようなことをはっきり言われております。もしそれでもした場合につきましては、当然業者のほうから損害賠償というようなことも出てくるということでございますので、今のところ町からは辞退はできないと。また、最終、議会の否決ということになります。これにつきましては議会のほうで否決という形で決定されたということでございますので、それはもう当然その時点で仮契約もなくなるということで。あと町のほうの措置としましては、それらになった場合につきましては、至急再入札というような形に持っていきたいと思っております。その時点でこの業者を入札の中に入れるかどうかというのは、今後十分、審査会のほうで協議をさせてもらって、決定をさせてもらうということで、今の時点ではまだそこまでの決定につきましては公表ができませんけれども、今後そういう事態になった場合については、指名審査会のほうで十分協議をさせてもらって、どうするかということになろうかと思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　初めの手続については、問題ないよということでお聞かせいただきました。あと契約後の締結の部分に関しては副町長のほうからお聞きさせていただきました。　あと、発生土の利用の件なんですけれども、一応今回、議案第４８号、第４９号の中で、古寺川、第４９号のことについては中川理事は今工業団地のほうで利用をするんやということは聞かせていただいたんですけれども、広瀬川の議案第４８号のこの分については、そういう答えがなかったわけですね。私ちょっと現場のほうへずっと見に行きましたら、それ相当大きい場所で、どれだけの深さを掘られるのか、それからどれだけの規模のものをされるのか分からないんですけれども、多分発生土としては、私の感ですよ、７，０００から１万から立米数が出てくるんちゃうかなというふうに思います。これ、１０トンダンプで運べば約１，０００台から１，５００台ぐらいの搬出になってくるだろうと。残土処分ということになれば１台当たり３万５，０００円前後かかるのかなと。それで運搬だけの費用だったら約８，０００円ぐらいかなというふうに思うんです。そうすれば、出てきた土を、全部使えるかどうか分からないですよ。だけど初めの考え方をもって流用していくということになれば、約２，９００万円から４，０００万円ぐらいの部分に関して、経済的に節約できるのかなというふうに勝手に想像しております。先ほど言われました古寺川の調整池については、土を流用します。そして広瀬川の部分に関してもその辺考えて流用するような形を取れば、それぐらい安くなるんやから、１回その辺を検討していくということも一つ違うかなということを思うんですけれども、それの返答をいただきたいということと、それであと入札の特記仕様とか、そういうふうな部分は見せていただける分であれば、土の流用に関しての部分の明記されている部分とか、その辺を見せていただけたらありがたいと思うんですが、資料の提出はお願いできるんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事兼都市整備部長！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　先ほども申しましたように、広瀬川の工事については池底を全面的に掘削する工事ではなくて、地下水をまず除去というか、処理するための水道、暗渠工というんですかね、そういうものをメインでやらせていただいております。ですので発生土は池全面を掘るほどではない。大量の土は掘るんですけれども。それと土の質によりまして本当に流用できるかどうかというのも、ボーリング調査では流用できるであろうとは考えているんですけれども、もしも改良等に非常に費用を要した場合に、処分しなければならないという可能性もあるので、一番高い費用で積算を今させていただいていると。掘ったかげんで流用できるものであれば、流用したいし、流用先の工事の施工業者が確定している状況になっておれば、処分もしやすくなってくるので、そのタイミングもあるので、今回は流用という形にはなっていないということでございます。ただ、流用を目指して今調整をさせていただいているというのは事実でございまして、議員おっしゃるように流用できれば費用が安くできますし、造成工事も池工事も両方とも安くなるということでメリットは大きいかなと考えております。それと特記仕様書等については、たしか入札のときに公表していると思います。いつでも御提供することは可能でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　失礼いたします。先ほど山田議員の質問の中で、広陵町建設工事競争入札参加資格審査申請要領という入札に参加するための申請要領について質問がありました。私のほうからは、広陵町建設工事等請負契約に係る入札参加資格措置要領というところから質問させていただきます。要するに参加するときは問題なかったとしてもやはり町及び審査会として入札停止、参加資格の停止をすべきだったのではないかという観点から質問させていただきます。　この要領の別表２の１０のほうに、定められている規定がございまして少し読み上げさせていただきますと「入札参加資格者またはその役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、書類送検され、書類送検を経ずに控訴が提起され、また禁錮以上の刑、もしくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、原則建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき」と記載されておりまして、このようなときには入札資格が、参加が停止されるわけでございます。そのような条項が定められているというところから質問なんですけれども、入札資格の参加停止の判断に当たっては、会社、いわゆる法人の行為だけではなくて、その社長、あるいは役員、要するに個人ですね、会社の経営を担っているような人材の資質等も勘案されるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　入札停止の要領の件ですけれども、ここに書いていますとおり、個人の場合ですね、禁錮以上の刑が確定とかされた場合とかでしたら、入札の要領の項に該当いたしますけれども、これは個々の状況に対応いたしましての話になりますので、あくまでも禁錮以上ということでの規定ということで定められているという解釈でお願いしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：５７休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１０：５８再開） ○議長（吉村裕之君）　再開します。　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　失礼いたしました。　この入札停止の措置要領のほうの、先ほどの規定ですけれども、会社の役員であっても、個人であっても一定の責任というのがございまして、その場合、禁錮以上の場合は適用になるということでお願いしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　千北議員！ ○３番（千北慎也君）　ありがとうございます。要するに法人が問題を起こしたどうかだけではなくて、その経営者にも一定の責任が伴うということが、この別表２の１０のところで定められているものだというふうに考えています。ただ、ここの文言、各号に定められているものには、直接当てはまらないというのが今部長の御答弁だったかと思いますけれども、その下、１２、その他というところに、その他審査会の会議を経て、町長が入札参加停止を必要と認めたときという号がございまして、要するにしゃくし定規に定めるだけではなくて、様々な状況を勘案して、審査会のほうでは指名停止の判断ができるということがここに定められているものだというふうに解することができるかと思います。そのような観点から二つ目の質問なんですけれども、指名審査会のほうで実際には、指名競争入札の指名対象として、今回対象になっている事業者さんが指名されているような入札も直近で存在するわけであります。法人だけではなくて、やはり経営者の資質等も問われるという中で審査会としても町営住宅の問題ですね、明らかに収入超過をしていること、そして住んでいる自宅の家賃が３万７，０００円というところですけれども、近傍同種の住宅と比較して一戸建てで３万７，０００円という、一般的な価格からして明らかに安いと思うんですけれども、そういったもの。そしてどう見ても条例の確認を経ずに建替えが行われているという点も考慮した上で審査会では指名対象に含むというふうな意思決定をされてきたと思うんですけれども、その点に関してどのように問題意識を感じていらっしゃいますか。 ○議長（吉村裕之君）　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　審査会のほうでは全て指名のほうは決定はするんですけれども、審査会の会議の中での決定事項となりますので、今回のこの町営住宅の問題に、今後の審査会のほうではそういう対応というのがなってくると思うんですけれども、それは今現状では、今現在までの指名させていただいた分はこれは入札として指名させていただくということになっております。今後の指名競争に関係する事案につきましては、また審査会のほうで検討していきたいと思っておりますので御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　松井副町長！ ○副町長（松井宏之君）　補足をさせていただきます。審査会のほうに携わっておりますので。今、千北議員がおっしゃったとおり、その辺の問題につきましては、当然新聞紙上でも出ているとおり、１８年から２０年前というようなことでございます。その間、当然入札不能が何回もあったということで、その間の入札については、その辺はちょっと問題とせずに執行されてきたというところでございます。今回もその辺はちょっと度外した形で正規の資格の審査をさせていただいて、入札が成立したというところでございます。当然今後につきましては、今部長も言ったとおり、審査会のほうでその辺のことについて当然今この契約の案件の議決の関係、またその辺についても十分協議させてもらって進めていくと。当然法的な問題も絡んでくるということで、弁護士さんのほうにも相談させていただいて、今後は十分に検討した上で進めるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、議案第４９号、古寺川調整池整備工事（第１工区）に係る請負契約の締結についてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　議案第４８号でも述べましたように、これについても同じ質問ですので、同じ回答として受け止めますのでよろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１０番、議案第５０号、広陵町の文化芸術推進基本計画を定めることについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１１番、議案第５１号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、説明願います。　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　議案第５１号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて、説明させていただきます。　追加の議案書の１ページでございます。　条例概要集と新旧対照表で説明させていただきますので、まず条例概要集の追加の１ページをごらんください。　一つ目の改正理由でございます。コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の対応として、生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、上水道の基本料金を令和４年８月検針分から同年１１月検針分までの４か月間減額するために所要の改正を行うものでございます。　二つ目の改正内容につきましては、新旧対照表が分かりやすいので、そちらをごらんいただけたらと思います。１ページをごらんください。　条例の附則第５項として定めました新型コロナウイルス感染症対応に係る基本料金の減額の特例につきまして、表の右側の現行の下線部分の令和２年７月から同年９月の分の記載を左側の改正案のとおり、令和４年８月から同年１１月に変更するものでございます。　施行期日につきましては、公布の日から施行するとしております。　私の説明は以上でございます。慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１２番、議案第５２号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　本案について、説明願います。　藤井総務部長！ ○総務部長（藤井勝寛君）　失礼いたします。　別冊で配付しております議案書の５ページをごらんください。　議案第５２号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億１，７２６万１，０００円を追加し、予算の総額を１３５億９，０８１万２，０００円とするものでございます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対応分を説明させていただきます。　今回、国では、コロナ禍において、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。　まず歳出につきまして、御説明申し上げます。　１４ページ、１５ページをお願いいたします。　４款清掃費、塵芥処理費において、議会から要望がありましたごみ袋の無料引換券の配布についてですが、指定ごみ袋無料引換券等の郵便代として１１７万６，０００円、無料引換券の配布委託料として３２万４，０００円を計上しております。　続きまして、５款農商工費、商工振興費の広陵町地域振興券事業３，５４４万円につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰の影響で売上げが減少している町内業者をサポートし、町民の皆様の町内消費の喚起を促進し、事業者の売上げ増加につなげるため、町内事業者で使用できる地域振興券を全世帯に配布、発行するものです。１世帯当たり、地域振興券５００円を４枚、合計２，０００円を配布いたします。取扱店全店で使える共通券を２枚、中小店舗専用券を２枚配布し、対象店舗での買い物や飲食で税込み１，０００円ごとに１枚使用できます。地域振興券事業補助金として１万４，０００世帯を対象で２，８００万円、その他、換金作業、コールセンター運営等の事業をなりわいへの委託料で４００万円、その他の事務費を計上しております。　次に、１６ページ、１７ページをお願いいたします。　８款教育費、教育委員会費の学校給食特別会計繰出金４５３万６，０００円につきましては、議会から要望いただきましたが、学校給食にかかる保護者負担の抑制と学校給食等の質の低下防止の支援のためのもので、特別会計に繰り出すものでございます。　改めて、議案第５３号で教育振興部長から説明させていただきます。　公民館費を飛ばしまして、１１款諸支出金の水道会計繰出金６，８７５万９，０００円は、議会から要望のありました水道料金の基本料金の４か月分免除分として、事業会計に繰り出すものです。　これも改めて議案第５４号で理事のほうから説明させていただきます。　なお、これらの財源については、全額国庫補助となります。新型コロナウイルス感染症対応分は以上となります。　続きまして、８款教育費、公民館費では、平尾公民館建設工事積算価格の追加分として、７０２万６，０００円を計上しております。平尾公民館建設工事につきましては、去る５月１２日の開札によりまして、入札が不成立になりました。社会情勢上の資材等の高騰によるもののため、積算価格を見直し、増額補正とさせていただきます。　続きまして、１０ページ、１１ページの歳入をお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、人口や感染状況、財政力、コロナワクチン３回目接種者割合等に応じて選定され、本町の交付限度額が１億１，７４３万４，０００円、今回の補正に伴う財源調整として、財政調整基金からの繰入金５６２万７，０００円、また、ごみ袋の無料引換券の配布について、１３款使用料及び手数料、ごみ処理手数料で１，１００万円減額しております。これはごみ袋の無料引換券の配布について、その分、歳入を減額するものでございます。　２０款町債ですが、平尾公民館整備事業債として、事業費の約７５％の地方債となります。　なお、８ページの第２表で地方債の追加を行っております。

　以上で、一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきますので、慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君）　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　議会から要望した以外に地域振興券という事業を計画していただいているんですけれども、前にかぐやちゃんチケットだったかな、あのときに知らない方もおられたんですよね。これ、いつ頃、これからデザインとか決めて印刷して、いつ頃配られて、どういうところに置かれると。そしてどのように周知をしていくか、その辺まで。あと使える期間とかは分かっているんでしょうか、教えていただけますか。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。　地域振興券事業についての御質問にお答えさせていただきます。　この地域振興券事業といいますのは、前のかぐやチケットの場合は、販売をして使っていただくという事業でしたので、やはり周知というところは大切になってきましたけれども、今回は全世帯に送るという形でさせていただきたいなと思っております。ですので、購入という行為がございませんので、あとは使えるところをどれだけどういうふうに使っていただけるのかというところをしっかりと周知してまいりたい。それから使っていただく事業者の登録につきましても、やはり漏れ落ちのないように、その事業者に対しての周知をしっかりさせていただいて使っていただける事業者を増やしていきたいと考えております。　期間につきましては、今のところ想定しておりますのが、今度の年末、１１月ぐらいから１月にかけての年末にかけて、準備をしていった段階でこれぐらいの時期になるのかなというふうにも思いますので、その時期に使っていただけるように御準備をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１３番、議案第５３号、令和４年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、説明願います。　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。　議案第５３号、令和４年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第１号）に関しまして、説明させていただきます。　追加議案書の２１ページをごらんください。　こちらは議会から要望いただきました給食費の材料価格の高騰に伴い、保護者負担の増額にならないように給食費の値上げの防止、また学校給食の質の低下防止のために補正予算として上げているものでございます。内訳としましては、２３ページ、２４ページの表をごらんいただけたらと思いますが、４５３万６，０００円、こちらのほうの内訳としまして、小学生１人当たり３００円を９月からの７か月の２，１６０人として算出させていただいております。それに加えまして雑入４０万８，０００円として４９４万４，０００円とし、総額としまして、歳入歳出予算の総額を３億２，０６４万４，０００円とさせていただくものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　この補正予算を組んでいただきましたが、今、御説明の中で実質３００円の値上げということが含まれているのではないかと思います。現にこの歳入の雑入の中で小学校給食分の給食費教職員等負担金で４０万８，０００円が組まれておりますが、保護者負担は３００円値上げのところを抑えるけれども、教職員に関しては３００円の値上げをするという議案に取られます。ということは給食費が実質値上げをここでするということが含まれているのではないかということに取られますが、その考えに間違いはありませんか。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　２年前にも給食費のことに関しましては、審議の話をする前の委員会として検討しておった状況なんですが、やはり質を維持するためには、１食当たり１５円として２０食の３００円ということを今後も考えてお願いしていかなければならないというふうに考えておりますので、おっしゃるように値上げに関しましても今後このような原油価格の高騰であるとか、物価上昇を含めて考えていきますと、再度検討してお願いしていかなければならないというような状況になるかもしれないというような現状でございます。 ○議長（吉村裕之君）　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　今、かもしれないという可能性というのを含めただけで、実質いつという、値上げをするということではないという、これが実質値上げにつながるという、これを認めたから議会も値上げを容認したではないかというふうに取られることはないのかという確認をさせていただきたいことがあります。やはり今、給食費、もちろん高騰しているのは材料費が高騰しておりますので分かるんですが、これは小学校分であります。中学校分については、いらわないということなのかなと思うんですが、こういう国の交付金を使っての事業の中で、香芝は小学校、中学校給食を２学期は無料にするということがあったときに、同じ中学校給食の中で格差ができてしまわないのか、感覚的にね、保護者の中で。そういうことに対してはどう思われますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　今後、給食委員会等を開きながら給食費に関しましては検討し、また議会のほうにも御説明しなければならないというふうには考えております。　また、香芝との格差に関しましてですが、おっしゃるように、中学校の給食に関しましては、共同調理場において同じ金額で徴収ということになっております。ただ、広陵町といたしましては、令和２年度に関しまして、コロナの影響により臨時休校等ありましたので、１年間給食費を無償とさせていただきまして、そこのところを含めての広陵町、今回は３００円、小学校の値上げというふうにさせていただいておりますので、格差ということはないというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１４番、議案第５４号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案について、説明願います。　中川理事！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　追加議案書の３３ページの議案第５４号、令和４年度広陵町水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。　コロナ禍における物価の高騰の対応として水道基本料金の４か月分の減額を行うため、収益的収入及び支出の予定額を変更するものでございます。収入収支の変更額は下表のとおりでございますが、４０ページ、４１ページの実施計画明細書の表で説明させていただきますので、４０ページ、４１ページをごらんください。　営業収入につきましては、右ページの明細欄の算出基礎に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症対応に係る減額４か月分の６，８００万円を減額しております。１か月当たり１，７００万円でございます。営業外収入としまして、一般会計からの繰出金として６，８７５万９，０００円を追加計上してございます。差引き７５万９，０００円が収益として増加しますが、こちらにつきましては、下段の表の収益的支出に記載のとおり、電算委託料として基本料金減額のためのシステムの改修が必要となってくるため、そちらの費用として７５万９，０００円を支出することとなります。　私の説明は以上でございます。慎重に御審議いただき、御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：２６休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：３２再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　それでは、次に、日程１５番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。まず、１回目の質問については、壇上より質問通告書内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答を行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は前の事項に戻ることはできません。また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は１時間以内であります。　さらに、理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限に含みません。議事進行の都合上、質問の趣旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問通告書に従って発言していただきます。　１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。　１３番、岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　１３番、岡橋庄次でございます。議長のお許しがありましたので、質問させていただきます。　傍聴席の皆様、お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　質問事項１、ヤングケアラーについて。　最近、新聞やテレビで取り上げられているヤングケアラーとは、家族等の介護や世話をする１８歳未満の子供のことで、２０２０年からヤングケアラーについて、政府、自治体における取組が急速に広がっています。厚生労働省の調査では、兄弟や親の世話、家事に追われる生活を余儀なくされているヤングケアラーは、勉強や自分の時間が取れない一方で、自覚のなさから周囲に助けを求められていない実態も浮かび上がり、小学６年生の１５人に１人、中学２年生の１７人に１人、高校生では２４人に１人がヤングケアラーであると言われています。　また、小学６年生が家族の世話をしている頻度は、ほぼ毎日が５２．９％、週に３日から５日が１６．０％、週に１日から２日が１４．４％、１か月に数回が５．５％、その他が１．４％、無回答が９．７％です。　本来は、大人が担うケアを子供が日常的に行い、重い負担や責任を担うことによって、学校に行けない、宿題や勉強、部活、自分の時間や友人との時間、睡眠時間に支障、希望の進路に進めないなど、子供自身の権利が守られず、脅かされている子供たちが存在しています。主なケアの対象として、親の場合は、身体障がい、精神疾患など、兄弟の場合は、幼い、知的・身体障がいなど、祖父母の場合は、高齢、要介護、認知症などで、ケア内容は介護・介助のみならず、食事の準備や洗濯などの家事、通訳、送迎、見守り、感情面のケア、例えば愚痴を聞く、話し相手になるなど幅広く含まれています。ヤングケアラーの割合は、裾野まで含めると、調査結果よりもかなり多いと思われます。各クラスに最低１人はいることが可視化されたヤングケアラーですが、他人には言いにくい家族の悩みであることから、誰にも相談できずに孤独、孤立を感じている場合が少なくありません。将来を担う子供たちが適切な支援を得て、健やかに成長し、自己実現を図れることが大切です。コロナ禍で、親が職を失ったり、収入の減少に見舞われ、生活苦にあえいでいる世帯が増加している現状を踏まえて、町はこうした子供たちの実態を把握しておられるのか。　また、今後、どのような方向性を持って取り組もうとされているのか、お伺いします。　質問事項２、教育のデジタル化について。　広陵町は、今年度からデジタル教科書を使用して英語と理科、または英語と算数を選択して実施する学校、また、そのための準備に取り組んでいる学校があります。しかしながら、学習用端末（クロームブック）をめぐっては、長時間利用による健康への影響が不安視されています。文部科学省の研究事業によると、デジタルの教科書を使用すると、「目に疲れを感じる」と答えた児童は２１．８％となり、紙の教科書の１４．２％を上回った。　また、文部科学省の２０１９年度の学校保健統計調査で視力１．０未満の子供は、小学生３４．５７％、中学生５７．４７％、高校生６７．６４％と、いずれも過去最多の視力低下となっています。ある大阪府の小学４年生の男子児童は、学校から支給された端末を持ち帰るようになり、視力が１．２から０．３に落ち、学童保育から帰宅した午後６時頃から、母親が仕事から帰る午後８時まで端末のプログラミングアプリで遊び、土日は朝から晩まで使う。母親は「仕事があるので、常に何をしているのか、見張ることもできない」と嘆いています。　今は紙の教科書も必要ですが、将来的に教科によってはデジタル教科書のみになれば荷物がかなり減り、ランドセルも軽くなる。デジタル教科書のメリットとして拡大表示が簡単にできる。動画や音声の再生ができる。書き込みや保存ができる。教科書上でカードを動かすなど試行錯誤がしやすい。学習ログを残して生徒別の学力分析などに利用できる。逆にデメリットは、端末画面に集中し過ぎてしまう。目が疲れる、視力低下の誘因にならないかといった不安。セキュリティー管理などの問題。壊れた場合の対応。お金がかかる。　文部科学省による実証研究報告では、基本的にデジタル教科書による大きなデメリットはないとしているが、デジタル教科書を使った授業では、どうしても手元の画面のほうに子供の集中が行ってしまう。ほかの人の考えを聞くときや先生に注目してほしいときには、切替えが大事であります。良い姿勢で画面から３０センチ以上離すことができなかった子供に関しては、特に目が疲れやすい・疲れたと感じる子供が一定数いる。幼児期からスマホやタブレットを子供たちは、家庭でも端末に触れており、授業でも使用することで視力低下などに悪い影響がないかといった不安があります。　以上のことから、デジタル教科書や学習用端末の使用をめぐる課題を取り上げました。これについては、２０２４年度からの本格導入を目指すデジタル教科書をめぐり、中央教育審議会で動画などのコンテンツや機能を抑えた簡易なものとする案が示されています。町では、端末の目的外使用や視力低下などの課題への対応についてお伺いいたします。　これで壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　傍聴の皆さん、おはようございます。議場に足を運んでいただきましてありがとうございます。　それでは、岡橋議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず一つ目のヤングケアラーについてでございます。　ヤングケアラーにつきましては、昨年度の７月議会で複数の議員から御質問をいただき、その答弁と重複する内容もございますが、本町としての現状把握と取組の方向性をお答えさせていただきます。　ヤングケアラーは、御承知のとおり法令上の定義はなく、一般的には本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のこととされております。昨年に中学３年生と高校生を対象としたヤングケアラーの実態に関する調査研究が奈良県教育委員会により行われ、本町では２校の中学３年生３３０人中、３１６人が回答し、そのうち５２人が日常的に家事や家族の世話を行っているとの回答がありました。家庭における通常の手伝いとの区別が難しいのが現状でございます。しかしながら、学校現場におきましては、コロナ禍により生活環境及び生活状況に変化があった家庭があることを想定し、服装の汚れや表情、健康状態などの子供たちの変化を見逃さないように努めております。子供たちの状況から支援が必要と判断される場合には、速やかに実態の把握を行い、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの派遣、並びに福祉関係部局及び関係機関との情報共有を図り、サポート体制を構築する必要があると考えております。折しも５月３１日の衆議院予算委員会におきまして、このヤングケアラーにつきまして、首相から「必要な支援を当事者にしっかり届ける」との答弁がございました。今後、国の支援策が進められていくものと思われますが、町といたしましても、国の施策・方針を踏まえ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。　次に二つ目の教育のデジタル化についての御質問でございます。　本町では、令和４年度から文部科学省の補助事業であるデジタル教科書の実証事業を実施しております。この事業を活用し、英語は全小・中学校でデジタル教科書を利用し、さらに一部の学校では、算数、数学、理科から１教科を選択して利用しております。デジタル教科書は、紙媒体の教科書にない機能を有しており、直接教科書に何度も書き込むことができたり、画像やイラストを拡大することで細部まで見ることができ、興味・関心が高められることや学習の深みを増すことが期待できるほか、全教科が電子化されますと毎日のランドセルの中身につきましても軽量化できる等のメリットもございます。目の疲労等につきましても不安視されておりますが、使用距離を３０センチメートル離し、使用は１日４時間未満とするといった正しい使い方をすることによって視力低下にはつながらないと言われております。　本町におきましては、端末の導入当初から、端末の長時間利用を懸念しており、端末を使用する際は、適時休憩する等、各学校において端末の利用ルールを作成し、児童・生徒に啓発しているところでございます。　デジタル教科書につきましても紙媒体の教科書使用時と同様に必要なときのみ端末を見ることにより、連続して端末を見る時間を抑えるよう教職員も配慮しているところでございます。　令和２年度から児童・生徒が教育を受ける環境、教職員が教育する環境が劇的に変化しており、学校教育現場では、その対応に試行錯誤しているところでございます。ＩＣＴ機器の活用は、社会でも必須であり、端末の利用につきましては、今後も推進してまいりますとともに、端末利用による影響に留意しながら、端末の有効な活用方法を様々な研究結果を踏まえて模索してまいります。

　同時に、端末の目的外利用を含む情報リテラシーにつきましても、児童・生徒に対し、継続的に指導いたしますが、御家庭における使用につきましては、学校だけの対応では限度がございますことから保護者の方の協力をいただきながら、端末の適切な利用について引き続き指導してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　教育長、答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　今般、私は１８歳未満の子供たちに焦点を当てて質問をさせていただきました。放課後、習い事やスポーツに通う子供たちがいる一方、自分の時間すら持てず、家族のために一生懸命に頑張っている子供たちもいます。ヤングケアラーのことを思うと胸に込み上げるものを感じるのは私だけではないと思います。ヤングケアラーについては、なかなか表面化しにくいと言われていますが、学校教育の場において、子供自らサインが出せる仕組みが必要と思われますがいかがでしょうか。それとなく寄り添ってくれる人がいるだけでも違うはずです。各学校に心の相談窓口となる人材を確保することはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　ありがとうございます。そういう子供たちがいることに関しましては本当に胸を痛めるところでございます。仕組みに関しましての御質問ですが、先ほど教育長からありましたように中学生、昨年度３年生までに関しましては、県のアンケートに関しまして、結果が出ております。本年度につきましては、県のアンケートが中学生全員、１年生から３年生までに拡大されましたので、そのグーグルフォーエデュケーションを使っての回答になりますので、誰がどのように回答しているかというのがその端末から読み取ることができます。ただ、その端末にも答えていない生徒もおると思いますので、先ほど教育長から答弁ございましたように、様々な学級での機会、また部活動等の機会に関しまして、どのサインも見逃さないように対応をしていきたいと思っております。また、小学生に関しましては、このアンケートが実施されませんので、教員による日頃からの関わり、また面談等、様々な機会を通じての把握を行っていきたいと思っております。また、各学校に関する支援ということですが、カウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等を学校に配備し、対応できるようにしております。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今、お聞きしましたけれども、学校にお聞きしますと子供と親の相談員というのが置かれていると聞いておりますけれども、それは実際、学校にそれぞれ担当の方がおられるんですか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　かなり前からずっと相談員という形を教育委員会を通じて配置させていただいております。いろんな場合で、子供たちが自主的にそういった相談員の方々に相談に行く場合もありますし、そうではなくて、家庭教育のしつけの面でも保護者がやっぱり心配なことというのは、必ず相談員のほうに来ていただきます。相談員はずっと設置しておりますので、人目に触れないように横のほうから入っていただいたりとか、そういう一つの配慮もさせていただいております。とにかくこういう形で教育相談員という形で、子供も保護者も両方対象にした形での相談をしていただいているというのが現状でございます。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今のそういう相談員というのがおられるということを子供自身も、生徒ですね、知っておられるんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　すみません、子供たちの状況を全て理解されているということですか、相談員の方は。 ○１３番（岡橋庄次君）　はい。 ○教育長（植村佳央君）　相談員の方々は基本的には、個人情報の保護も、保護というか、それも持ってますしね、担任とのつながりの中で、やはり子供はちょっと担任には話ができない状況があったとしますよね。そんな場合でも相談員の方が話をされて、やはり最終的にはやっぱりそこは担任ともつながらない状況があります。やはりそういう中でみんながその辺で一応寄り添いながら守るということが大事だと思っておりますので、そういう意味での対応はさせていただいております。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　皆が理解しておられるということで分かりました。　それで、新聞を読んでみますと、ヤングケアラーの調査でいつまで世話をすればよいのか、学校に行くのが嫌になったと、先行きに不安を感じる小学生もいたという、家族の世話をする小学６年生の７６％が周囲に相談した経験がない。そのうち７２％が誰かに相談するほどのことではない。１３％が相談しても状況は変わらないと回答しております。表面に出ていない潜在的なヤングケアラーもいると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　おっしゃるように、潜在的な困っている児童、また生徒はおると思います。ただ、広陵町に何％かというところもはっきりつかめていない状況でございますが、やはり先ほども申しましたように日頃の学校での様子、また学校外での様子も学校のほうで把握をしながら子供たちの困っているところを引き出すことができるよう、また、担任、先ほど申しましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、またそれ以外の教員、また保護者を通じて等、様々な機会、また話し合いの中で困っている児童に関して引き出せるようにしていきたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　続いて２番目の教科書のデジタル化についてお尋ねします。　私も下校時の見守りの一員として参加していますが、子供たちは重い荷物を持って帰ってきます。これから夏に向けての暑い中、特に低学年にとって大変な重労働です。デジタル化は荷物を軽量化するためにも必要ではないかと思われますが、現在、町内においてどの校区で何年生を対象に行われているのか。その現況はどのようになっていますか。現況について、また問題点はないのか。また子供たちの反応はどのようなものか。そして先生、保護者の反応はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　デジタル教科書に関してですが、ちょっと先生方であるとか、子供たちの意見というのはまとめることができておりませんので、今後、意見、それから効果等に関しましてはまとめていきたいと考えております。ただ、デジタル教科書の事業を実施することによって、ランドセルの中身が軽くなっているというのが実際のことにはなります。あと学校にも教科書等、多い場合であれば置いて帰る等の取組というのもしておりますので、そこのところ御理解いただけたらと思います。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　もう１点お聞きします。先ほど質問でも申し上げましたように、端末の目的外使用というのが、これは先日、１週間前でしたか、新聞紙上にも大きく載っておりました。ネットによるいじめとか、またなりすましとか、そういうことで、学習端末を利用して、そういう行為が行われていると新聞には載っておりました。その辺の対応策についてお伺いします。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。目的外使用に関しまして、トラブル等にならないよう十分注意しておるところですけれども、実際トラブル等が発生する可能性もありますので、先ほど教育長からもありましたように使用に関してのリテラシーを十分教育することで対応のほうを進めていきたいと思っております。　また何か問題が起こった場合は、双方教育指導しながら活用に関して進めていきたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　ありがとうございました。それでは、私からの再質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、岡橋議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：０１休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：１４再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、８番、谷禎一議員の発言を許します。　８番、谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　８番、谷禎一でございます。今回は、大きく２項目について質問をさせていただきたいと思います。　まず一つ目、役所の仕事の評価は、どうしているのか。　総務省は、国民に信頼される質の高い行政の実現のために、２００１年に内部部局にとして行政評価局を設置しました。総務省の資料を見るに、本年４月に行われた広陵町組織改編で企画部総合政策課である行政評価に相当するものと考えております。行政評価は、各部署が必要性、効率性、有効性などの観点から、所掌する施策について自ら客観的に評価し、その結果は施策の見直しや改善に着実に結びつけていかなければなりません。　そこで質問です。　①広陵町をよくするために、施策目標を掲げているのですが、施策目標において何らかの理由で中止や変更をしなければならなくなった場合は、どの部署どのような対処をされるのでしょうのか。　②最善の方法を考え、施策を遂行していく事務作業の中で何らかの理由で中止や変更をしなければならなくなった場合は、どの部署がどのような対処をされるのでしょうか。　③一定期間をもって結果を出すわけですが、その結果が当初の目標とかけ離れた場合は、どの部署がどのような対処をされるのでしょうか。　役所の中の問題なんですけれども、質問させていただきたいと思います。　２項目め、地域コミュニティの崩壊は止められるのか。　この質問は、昨年７月議会でもさせていただきました。広陵町は、特区開発により新しく若い住民さんが転入され、人口は微増していますが、少子高齢化で高齢化した自治会や区会における町行政業務、いろんなことをやっていますけれども、広報の配布であるとか、道路、公園の整備、その他いろいろな補助作業などができなくなるのではないかと懸念しております。実情は、地域コミュニティはゆっくり崩壊しているのではないかと私には見えております。地域担当職員を配置し、課題を検討していく間にいろんな問題が拡大して、遅れれば後の処理対応に多くの時間と労力が必要となると以前意見を申し上げました。町は、区自治会の活動は、まちづくりの基本である。住民懇談会の開催を進め、職員にも改めて勉強し、提案、私が提案させていただいた分なんですけれどもボランティアポイント制度を住民に有効に活用できるかどうかを考えますと、議会でも検討いただけるようにということでした。　以後、各自治会の現状はどのようになっているのでしょうか。また、地域住民懇談会の話し合いの結果はどのようになっているのでしょうか。質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の役所の仕事の評価はどうしているのかということについてでございます。　本町の行政評価制度は、広陵町自治基本条例第３３条の規定に基づいて実施するものでございます。計画と検証及び評価に基づいた町民に寄り添った合理的で健全な行政経営を行うため、施策や事業が効率的・効果的に運営されているかどうかを評価・改善する仕組みであり、いわゆるＰＤＣＡサイクルからなるマネジメントサイクルを確立するものでございます。　また、評価結果に基づいて、計画の進捗管理や予算、事務事業、組織の改善等にも反映させることができる制度となっております。　評価の流れといたしましては、各部署が所掌事務について行政評価を実施し、最終的には、広陵町総合計画審議会、または外部委員による評価を行うこととなります。　議員御質問の施策目標及び事務作業を中止・変更する場合並びに施策の成果が当初目標とかけ離れた場合の対処につきましては、さきに申し上げましたとおり、事業等を実施する各部署において、その都度評価を行い、その結果、何らかの修正等が必要となった場合には、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、改善・改革を進めてまいることとなります。目標及び施策・事業の再構築を検討することで、財源、職員等の限りある行政の経営資源の最適配分を行うことが可能になると考えております。　２番目の地域コミュニティの崩壊は止められるのかということについてでございます。　一つ目の各区・自治会の現状についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、町の行事やイベントなどが中止や内容変更を余儀なくされた約２年間は、各区・自治会における地域活動につきましても低調となったと認識しております。しかしながら、活動が制限される中にあっても、地域では工夫しながら役員会等を開催し、会費の徴収や広報配布、地域清掃など必要な活動を実施され、コミュニティの維持に取り組んでいただいているところでございます。また、アフターコロナを見据え、今後は、持続可能な形で祭りや地域行事などを再開すると伺っております。　本町といたしましても、本年度は行事やイベントを再開しながら、参画と協働のまちづくりを推進してまいります。　現在、地域担当職員が広陵町自治基本条例の周知や地域の診断書であるコミュニティカルテの更新を行うため、地域役員会等に参加させていただき、課題把握に取り組んでいるところでございます。　二つ目の住民懇談会の話し合いの結果はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。令和３年１２月議会の一般質問で答弁をさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中での町からの積極的なアプローチは控えるよう御意見を頂戴しておりましたため、直接的な働きかけは控えさせていただいておりました。　今後につきましては、住民懇談会の再開を予定しておりますが、まずは、区長・自治会長会で、広陵町自治基本条例の理解を深めていただくとともに、地域課題の情報交換を行っていただき、その上で地域のまちづくりにつきまして、行政、住民それぞれの役割から、参画と協働を進めていく視点を持った懇談会の開催を予定しております。　地域コミュニティの維持につきましては、持続可能なまちづくりのための課題でもございますので、議会におきましても議論いただければと存じます。　以上、答弁とさせていただきます ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　ちょっと見えにくいですかね。これ、国の総務省の資料を引っ張り出してきました。総務省の分では行政評価局という部分で、こんな形でやってますよということの資料です。先ほどお話ししました町の各施策の部分をきちっと評価してやる部署ですね、これ総務省の行政評価局という分なんですけれども、これは町でいくと、企画部の総合政策課ですか、そこで行政評価としてやるんではないかと。そして同じようにこの制度の部分で報告を国会へ報告するということになっていますけれども、これは多分議会になるだろうと。それで片一方では、その評価を要は国民に報告すると。これは住民に報告するのではないかと。大きく進める方向をまとめた部分を各部署、これは各府省となってますけれども、これ町でいくと、各部署に向けて調整しながら、その各部署がＰＤＣＡサイクルで動かしていくと。またその評価を上へ報告し、評価の実施については、点検等々をしていくというふうな、こういうシステムになっているのではないかなと。国のシステムの小型の形のものは広陵町でやられるというのが行政評価の部分ではないかというふうに思います。　それでこのような行政評価を調査、監視、審議するところも必要なので、先ほど町長のお話にもありました総合計画策定審議会というのがここにあるというふうなことになっているのではないかと思うんですが、こういうふうな見方、考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいまの谷議員の御質問にお答えさせていただきます。　谷議員からお示しをいただいた、こういった考え方、まさに私どもが考えている仕組みでございますので、これで間違いがないということでお答えをさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それで役所の仕事を進めていく中ですけれども、その中で評価基準の中に行政評価とは別に、人事評価というのがあるんですね。これ、人事院の資料によりますと、人事評価は、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするために職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び掲げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価ということで、一応能力評価というのと、それと業績評価というのがあります。効果的な人材の育成を図るために、平成２８年４月１日から施行されております。　それでは、さきの施策目標を遂行していくために、要はここであった部分をここで遂行していくためにいろんな方法、手段を考えて実行して、すんなり問題なく進めばいいんですけれども往々にしてトラブル等が発生することが多いと思います。方法、手段が間違っていた、選択ミス、そして方法、手段には間違いないけれども、関係者が事業を進めなかった、そういうことであったり、方法、手段を途中で変更したために事業が進まなかったというふうなことが起きた場合、これは人事評価として評価されるのか、どこが評価していくのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　議員が御説明いただきましたように人事評価の制度、広陵町でも能力評価と業績評価の二本立てで行っております。先に御説明をいただいた行政評価との関係性でいえば、いわゆる業績評価の部分がおっしゃっていただいているような施策を遂行するに当たってどうであったかというところに関わってくるところであると考えております。今年度からになりますけれども、第５次広陵町総合計画が始まりまして、その総合計画の行政評価と、それから人事評価の足並みをそろえていこうということで、人事評価の業績評価シートの中に総合計画に関わる施策に関して職員がそれぞれ何らかの目標を立てるというような仕組みを入れていきます。ですので、現状でも既に業績評価をやる中で、それぞれが担当しておった仕事がどうであったかということは、組織で評価をするような仕組みが入っているんですが、今後は特にそれをしっかりと総合計画の行政評価、それから人事評価の仕組みを連動させて運用していく中で、事務事業の評価というのはされていくものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　評価の中で、行政評価、そして人事評価というのがありますよということを教えていただきました。　それで今度、町は予算を立てて、要は事業を執行しているわけですね。そうしたら予算面からいきまして、予算の財務監査というのも町は大事なことで関わってやられるわけなんですが、広陵町では監査委員が２名いるということで、監査委員というのは、要は合議制、２人が話し合ってこうしようということで決めるんじゃなくして、委員一人一人の独任制があるために、個々に責任を持った監査に当たるということになっていると思います。だから政策の大きい面では行政評価で、そしてそれを具体的に進めていく人事の面では人事評価、そして財政の面では監査委員によって評価なり、チェックなりをしていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま谷議員からおっしゃっていただいたように、主に監査委員につきましては、これは地方自治法の１９５条の規定に基づくものでございますので、必ず地方公共団体には設置をしなければならないとなっております。議員がおっしゃっていただいたように、主な事務としましては、財務に関する事務の監査、いわゆる法令に違反していないか。それから効率的に行われているかというようなことを監査して、その結果を広く住民の方々にお知らせをするというような仕組みでございますので、議員のほうでおっしゃっていただいているような内容でいいかと思います。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　それでは、具体的に例を挙げてお尋ねしたいと思います。　ちょっと私たちが、私だけかも分からないけれども、行政評価と人事評価の端境、そしてそれがどのように評価されて、加点なり減点なりされていくのかというふうなところが正直分からない。それでちょっと具体的に例を挙げてお尋ねしたいと思います。　ここに西小学校の東側の道路拡幅の写真を撮ってきました。これ南の方向を向いたところの写真ですね。これ以前にもちょっと出しましたけれども、小学校の擁壁がここにあったやつを道路を拡幅して、ここまで下げましたと。そしてちょうど放課後育成教室がこのように出てきてます。ここの部分に関しては土留めで止めておりますと。これ土留めのところの写真なんですけれども。反対を見ると、北方向を見ると、電柱が一つありまして、それを移動しないで、このまま残ったまま、いってみれば小学校の擁壁が下がっていっていると。それであと、北のほうにはタブレットにはここには出てませんけれども、もう少し詳しい写真も入れさせていただいていますけれども、道路の真ん中に、要は電柱等が残ったままこういう形で１年以上、このままの状態になっているんですね。それ今現状どうなっているかといいましたら、ここにもちょっと見えにくいですかね、見えるように車が停まって駐車場に利用されていると。それで丸で囲んでいるこの部分ですけれどもバリカーは置いてあるんですけれども、擁壁等があるので、危ないから、当たって危なくなったのかどうか分かりませんけれども、こうなっているということで、住民の皆さんのほうからいろんな連絡が入ってきているんです。私なりには、もう少し整理するのにしていくんじゃないかということは、話をしているんですけれども、１年もたってこのような状態になっているということで、これは初めからこのような形になるということが本当に分かっていたのかどうか。要は全体の構想、要は道路関係を拡幅してこういうふうにつなげるんだという全体構想はなくて、当該道路の拡幅の決定をしたんと違うんかなと。これ行政評価に値するのかどうなのか。そして現状は放課後育成教室が南北からの道路の拡幅工事により、全体の道路整備に支障がある状態となっていると思いますが、これというのは、行政評価の対象なんですか、人事評価の中の対象なんですか、どういう評価の対象の中で考えていかれるんですか、その辺をお尋ねしたいと思いますが、いろいろ教えていただけますか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事兼都市整備部長！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　まず私からは、赤部２６号線の改修の状況について説明させていただきます。　谷議員の御指摘のタブレットの写真の上のほう、南方向へ向かっての写真ですけれども、こちら放課後育成教室が支障になって拡幅ができない状態になってはございますけれども、今、この部分は、前後の区間と比べますと、広くなってございまして、５メートル以上ある区間です。残りの下の写真を見てもらったら、こちらの現道の部分は非常に狭くて通りにくい状況になっていたということで、放課後育成教室の移転には時間がかかるというのは確認はしておったんですけれども、こども園の関係もございまして、緊急性の高いということで、この事業を進めさせていただいております。放課後育成教室については移転先も含め少し時間はかかるんですけれども、この現道の部分については一定程度広さがあるという状況であること、それから下の写真の北方向に向かっていただいたときの電柱が残っているじゃないかということなんですけれども、この電柱、写真を見ていただきますと、黄色いカバーで覆われた控え線というのが西側、学校側と、この写真を撮った方向側、南側に引っ張ってあるんです。西側と南側に引っ張ってある。どういうことかというと、この電柱の線はすごい東に引っ張られている。それから北にも引っ張られているという力がかかる電柱になってございまして、通常一直線の線上にある電柱とはかなり違う応力がかかってございます。電柱というのは上下に支える力は強いんですけれども、曲げには非常に弱くてぽきっと折れちゃうんですね。ですので、こういう控え線を使って曲がらないように引っ張ってあるんですけれども、その状態でこの電柱を新しくつくった擁壁沿いに持っていくと余計に力がかかってしまう。ですので、今このまま置いてあるんです。それはなぜかというと、この現道が学校の一番北の端で曲がっていたので、その曲がりのせいで引っ張りがかかっているという状況で、これを解消するには段階的に工事をしていかないとできないので、今この状態になってございます。今、交差点の部分の工事が終わったと思うんです、建物も除去して。ですので、その次の段階として電柱も、全体の電柱を移設して、こういう真っすぐに並べることができれば、この電柱も支障なく移転できるという形でこういう状況になっているというところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！

○８番（谷　禎一君）　技術的な話を私は聞いておりません。要は行政評価に値するんですか、人事評価に値するんですかということを聞いています。それであと、そういうふうな内容が分かって、こういうふうになることをもう分かってて、こういう形で残してて、これが１年間続くということが分かってて、これに取りかかっているのか。いやいやそういうふうな形の部分はやっぱり避けなければならないということで進められたのか、その辺のことを知りたいだけなんです。要は技術的にこっちから線が入っているから動かせないんだと、それは当然当たり前の話で分かるので、後から線が張られたわけでもないということで、その辺のことはもう技術的な話なので、残る残らんということは分かっていたと思います。　それでは、ほかに進めていきたいと思うんですけれども、この分の校舎増築で、工事着手後、騒音やダイオキシンの問題が発生して中断しました。保護者対象に現場説明会を工事着手後に行うことになりましたけれども、既設コンクリート製の浄化槽が撤去されずに放置されていたため、その解体工事に騒音等が発生して事業が中断しました。そして後から現場説明を行うようなことになっているんですけれども、こういうふうなのは、要は人事評価、行政評価、どこに値するんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　先ほどお聞きいただいている案件もそうなんですが、全ての事務事業が評価の対象になりますので、行政評価の対象になると言えるかと思います。　それからおっしゃっていただいてる人事評価の意味なんですが、私ども聞いている中では何か職員に罰を与えるようなものというふうに誤解をされておられるのかも分かりません。そういうふうに私どもには聞こえました。そういうものじゃなくて、人事評価というのは、先ほど言いましたように、能力、それから業績、能力といいますのはそれぞれの職級、職階に応じた、本来備わっていなければいけない能力が備わっているか。それを基に業績、いわゆる目標を立てたそういった事務事業をしっかりと遂行しているかというものでございますので、その事務事業一つ一つがどういう結果になっておるのかというのは、これは行政評価でございますけれども、それについて個人的に例えば職員の責任を問うとか、そういうようなものではございません。そういうふうには理解はしておりません。　また、何らかの形で先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、事務事業が事業が中断したということに対しては、そのことに対してしっかりとした対応をしておりますので、仮にそれをしていないと、そのまま放っておいたということであれば、これはまた違う責任が発生するかと思いますけれども、発生したことに対してしっかりとしたその後対応をしていると考えておりますので、その辺りについてはまた人事評価の問題とは別の問題だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　職員に罰を与えるために言うてるの違うかと、そういう誤解を与えるようなことは言うてほしくないんですよね。奥田部長とも今けんかしている部分もあります。何かといいましたら、地域担当職員制度がありましたね。私は地域担当職員制度について成果が上がっていない、失敗やと言うたわけですよ。奥田部長は、要は成果が上がっていないことはないと。成果は上がっていると。上がっていないやないかという話をしたときに、ほんならその結果を見せましょうやないかというふうな話で今話は終わっています。役所側からの見方と、住民レベルからの見方というのは正直違うんですよね。だから何もどの部分を責任があるんやとかいうふうなことを聞いているわけじゃなくして人事評価の中なんですか、行政評価の中なんですかということをお尋ねしているだけなので、何も先回りしてそこまで考えてもらう必要はないと思います。　続いて、次の例も聞きたいと思います。先ほど言われた広陵町の西の放課後子ども育成教室、これ残っていますよね。それで平尾に新しく広陵の育成教室を建築しましたけれども、要は西小学校のここにある育成教室、あすなろクラブですね、これはそのまま置くことになりました。当然そこに入ってくる人、入りたいという人は５０人いれば、５０人の規模のものをつくれば全部移動できるわけですね。１００人いれば、１００人規模のものをやればできるわけですね。これ、単純に数字だけのことを言うてるわけですよ。ただ、今ここへ放課後育成教室に入りたいという人は、今まだ収まらずに残っていると聞くんですけど、実際に育成教室には全部希望の方全て入っているということではないんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　失礼いたします。　谷議員の御質問ですけれども、西小学校区の放課後子ども育成教室は今現在、あすなろとあすなろ第二、それから新あすなろの３か所で実施しております。状況のほうを聞いておりますと、多少多く受け入れていただいている部分もありまして、今現状ではほぼ入れているということになります。東小学校区では少し場所が足らなくて入れないということも聞いておるんですけれども、西に限りましては今はぎりぎり大丈夫だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　私のほうからは、ちょっと入れないということを聞いてましたので質問をさせていただいたんです。それなぜ質問をさせていただいたかといいましたら、放課後育成教室を利用していたのは、昔の母子寮の跡、それとあとこのところ、それとあと平尾公民館で利用されていました。平尾公民館は、今回認定こども園をつくるがために潰したわけですね。当然利用できなくなる。それでここの部分に関しては道路拡幅するんだということがあるのであれば、当然こういうふうな形でひっかかってくるということも分かってて、新たな建物を建てていく中で、なぜ収容の部分を見込めなかったんかというふうなことが疑問に湧くわけですよね。だからそういうふうなところというのは、行政としてどう考えていたんかなと。いやいや、それは分かっててそうしたんやというふうなことなのか、いや、そういうふうに結果的になってしまいましたと。そういうのは想定できなかったということであるんであれば、やっぱり全体を見越した考え方で進んでいってもらわないと今後困るんじゃないかなということで、そのお話をさせていただいたわけです。　それで南郷水道局の跡地の関係、これについても民間への売却という判断はそれでよかったのかどうかというふうなこともあります。以後、想定はできなかったんやけど、事故が起きまして、結果的には６，０００万円の土地を売るのに１億９，０００万円使うようなことになるというふうになります。結果的には１億３，０００万円近い損金が出てくるということになるんですけれども、こういうことについては、監査とか、そういうふうな形の部分でのチェックというふうなことになるんでしょうか。それとも役場のほうで何かその辺の考え方、結果的にどうかというのをまとめられておるんでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　中川理事兼都市整備部長！ ○理事兼都市整備部長（中川　保君）　水道局の跡地の解体につきましては、浄水場を廃止した時点で、施設を撤去すべきものだったんですけれども、跡地を売却して有効活用ということで売却するという方針になってございます。売却に当たっては施設の用途の変更という、開発審査会にかける案件にもなってございましたので、その答えが出るまで解体ができなかったということで置いていたということです。ですので、何度も言ってると思うんですけれども、売却するために二つあったような沈殿池とか大きな浄水のための施設を解体したのではなくて、施設として使用しなくなったものについては解体撤去する必要があったと。それを解体撤去して、施設の利用を終える。更地になったものを売却するという手順になるんですけれども、その売却の関係で解体が遅くなっているのでちょっと誤解を招いているのかなと私は思うんですけれども、そういう意味では水道事業としては特に問題はなかったと自分は考えております。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　水道事業として問題はなかったと言われますけれども、一般の町民の目線からいくと基本的には６，０００万円の土地を１億９，０００万円かけて売ったんやというふうな形になったら１億３，０００万円どないするんやと。それやったら別の利用はできへんかったんかと。そうなってくると一番初めに話があったシルバー人材センターの形で使ったほうがよかったんかなというふうなところへ戻るわけです。ただ、これもそのときの判断ですから、正しい、正しくないというのは結果論でしか出てこないので、それ以上のことは申しませんけれども、これ厳しくやっぱりチェック、そして総括して、今後どうしていくのが一番いいのかなというふうな反省材料に使っていただくというふうなことが必要やと思います。適正な業務査定に基づいて、今は悪いことばっかり言いましたよ。だけどよくやられたこともあると思います。頑張ってやられている部分もあると思います。ただ、私ら的には、いいところがあまり見えへんわけですよ。だから悪いところを出して話をさせていただいておるんですけれども、適正な業務査定に基づいて、広陵町の質の高い行政実現のために努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　地域コミュニティの崩壊は止められるのかということで…。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんのお話を聞いておりましたら、私に対する政治姿勢を指摘されているというふうに思います。放課後子ども育成教室の規模についても担当と十分協議をして収容人数に見合った規模にできないのかというところは議論もいたしました。しかし開発許可基準とか法令の問題もあるわけでございますので、法令遵守で施設規模を決めなければならないというところがございます。いろいろ電柱が残っているとか、あすなろクラブの建物が突出して道路がきれいに整備できないとかいうところはやはり御指摘のとおりだと思いますが、事業はやはり前向いて積極的に進めなければならない。そういった問題はいろいろ事業をするたびに出てまいりますので、それはみんなが協議をしてこの事業をやっていこうと決めて議会にも予算を提案させていただいて、説明をして、御可決いただいて進めさせていただいております。いろんな事業を進めるに当たって支障が出てきて、あとでそれは評価で点数が悪くなるというのはあるとは思いますが、それを逐一指摘していただきますと、職員のやる気を失せてしまいますので、前向いて仕事ができる環境を整えるのが私の仕事だというふうに思っております。　水道局の跡地についてもいろいろと後で考えもしないことが起きているわけでございますが、敷地をいつまでも塩漬けでほっておく、いわゆる不適切物を埋めたまま土地を行政がずっと使い続けるのであればそれはそれでいいとしてもおかしな話で、西小学校の浄化槽を撤去をすべきだったという指摘をいただいておりますが、当時としては撤去をせずに底を抜いて下水道に接続するという選択をした。その判断は、そのときはそれでよかったというふうに思います。増築するに当たっては、やはり撤去しなければならないということが起きただけのことで、いろいろな社会情勢の変化とともに施策を決めるに当たってはいろいろな角度から検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　町長がお話しされるのもよく分かるんですよ。ただ、浄化槽の撤去の部分に当たっては、これは下水に接続するときに基本的に撤去しとかないかんもの。その当時に底を抜いてということで判断されたということで、その判断はそれでええのか悪いのかは別にして残っていたという事実があるわけですね。それの撤去方法についてまずかったので、そういう騒音になったわけです。専門家やったらあのときに分かるんです。４メートル下の底板の底をはさみみたいな、ああいうふうな形で挟み込むこと自体できないんです。上からアイオンでたたいていかなあかん。たたいていくということは音が鳴るんです。それは当然分かった話なんです。だからそういうふうな部分に関しては、やっぱりコンサルであるとか、業者さんであるとか、そういうふうな者が専門的に判断していかないかんの違うかというふうには思います。先ほど言われた誰がどうこうということはないんですけれども、やっぱり考え方として、事が起きた部分に関しては、どうやってその部分を今後起こさないようにやっていくのかということを考える一つの材料として今後捉えていってほしいなというふうには思っております。　次の質問に移らせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　お願いします。 ○８番（谷　禎一君）　正直、自治会によっては、高齢になってきて、ボランティアでは限度があって、行政にお願いすればよいという意見もいろいろ出てきております。道路側溝や公園の掃除など地域のボランティアで行っておるんですけれども、それが集まらないので、一部地域では出ない人は罰金制、それでお金を徴収したらいいやないかと。また、役員が有償で行ったりということで、掃除に限らずお金で、要は辛うじて維持されているというところも聞いております。実際に自治会や区にも入会しない方は、それでも関係なく、そういうふうな部分では関われなくなっていかれて入会しなくても問題ないやないかというふうなことで自治会に入らないというふうなことにもなってきております。実際にお金だけでそういうボランティア活動をするということになってくると、本当のボランティアの精神自体の崩壊にもつながりかねませんし、全て行政にお願いというふうな方向にもなりかねません。自治基本条例の制定に当たって、住民意見の集約や時間をかけてということはちょっとやってなかったので、悪く言えば、知らない間に決められたという人もいてるやもしれません。早く住民自治の目的と協力を住民に理解していただいて、対処できるようにお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。谷議員の質問にお答えさせていただきます。　今現在、どこの自治会におきましても、区自治会におきましても役員さんの高齢化、それから自治会に加入しない方の問題、いろいろな問題が今山積しているのが現状でございます。ただ、コロナ禍の中でかなり活動もできていないという区自治会がたくさんあって、何とかちょっと見直さなあかんのちゃうかと、体制を見直す必要があるのではないかというふうに考えておられる自治会もあります。若者を取り込むという、そういうやり方をちょっと一旦原点に返ってやってみるという方法もありじゃないのかなという、先日ちょっと一つの自治会なんですけれども、そういう話もございました。実際、この自治基本条例ですね、周知できていないとかいうところで御意見もいただいているんですけれども、今地域担当職員のほう、コミュニティカルテの更新に地域のほうに出向いております。そのときにコミュニティカルテの更新に行く前に、協働まちづくり推進課の担当と３０分程度、すごく議論して、最後には自治基本条例もまずは広めてきてくれという形でちょっと話をしながら地域担当職員、区に入ってちょっと自治基本条例のことも進めながらやっておりますので、微力ではございますけれども、これにつきましては、徐々に周知していくという方法を取っていきたいなと思いますので、御理解いただければと思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　実際自治会等々の住民さんの意見なり、いろんな声がある中で、先ほど栗山さんからお話があったように、自治会自体が今までみたいに若い人がいてて活動ができるというふうな状態でなくなってきています。もう高齢になってきて、リサイクル関係の準備をするに当たっても、ちょっと出られないというふうなことになってきております。そういうふうな部分に関しては、そうしたらどうするんやということで若い人ら、もしくは違う人らがそれを補おうというふうな方向へ行けばいいんですけれども、お金を出して人を雇おうやないかというふうな話になってくるんですよね、これね。大体そうなってきていくんです。自治基本条例とかそういうふうな物の考え方ではそういうほうへは行かないんですけれども、実際、そういうふうな罰金制になったり、お金を集めて人を雇うというふうな方向へなってきたときに、片や自分の身を粉にして、汗をかいて地域のためにということでやっておられる方と、片やお金をもらってやっていくというボランティアが出てきます。両方ともボランティアで間違いはないんやけど、精神が違うようになってきて、逆にそれが最終的にどうなるかといえば、行政に税金を払っているんで行政でやってもらったらいいやんかというふうな方向になってくるんです、これね。そうなってくると、自治会自体の部分の活動自体が崩壊していくというふうなことになってしまうので、できるだけ早く自治基本条例というのが決まったんだから、その部分の精神とか、そういうふうなものを実際に住民さんにお話しして理解していただくというふうにしていかないといかんのじゃないかなというふうには思います。それでその中で以前、私のほうで、ボランティアポイント制度というのを何回も私言ってますけれども、そういうふうなものを話をしておりますが、お金を払うんじゃなしに、そういうふうなポイント、要はボランティアのポイントなので、何かに変わるとかいうふうな意識も少ないとは思うんですけれども、そういうふうなことを何か制度として入れて、活動を促す。要は活動を継続させるというふうなことはできないのかなというふうに思うんですけれども、町のほうで何か考えられるようなことはないでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　まずは、ボランティアポイント制度につきましては、自治会だけでなく、いろいろなボランティアの方もおられますので、これにつきましては、今現在考えているということはございません。やはり谷議員おっしゃるように、高齢化、それから自治会の加入率の低さ、それで活動ができないというところも苦慮しておられるところだと思いますけれども、一旦区長自治会長さんに勉強していただこうと今ちょっと取り組んでいるんですけれども、コミュニティについて勉強していただいて、それで一旦自分の区自治会を見直していただいて、どのようにすればいろいろ皆さんに参画していただけるのかというところもみんなで一緒になって考えていきたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただけたらと思います。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　私自体は町へ向けて、町がやってくれということをお願いして待ってるというふうな部分はあまり思わないんです。今回のボランティアのポイント制度というふうなものを各自治会なり、区なりがもしくは単独で個別にやってみようかというふうな話が出るような場合、極端に言えば、各家庭菜園でつくっているキュウリやナスビ、トマト、そういうふうなものが一気に取れるので、そういうふうなものを近所に配られるわけですね。そうしたらそういうリサイクルとかそういうふうなことで、地域のためにやられている方にポイントを付与して、そして一気に家庭菜園で出来上がったものを、それをお分けするとか、またそういうふうなものをできるのかどうか分からないけれども、お漬物にして、それでお渡しするとかいうふうなことで、それを循環させるような方法とかいうのであれば、お金を介してというふうなことじゃなしに、要は気持ちのつながり方というふうなものも考えられるので、そういうふうなこともできないのかなと。議会で考えてくれというふうなことも言われていましたので、議会では取り上げていないんですけれども、個人でいろいろ考えたりもしていたんですけれども、こういうふうな案というのは、ええのか悪いのか、またそういうふうなことを各地域でやろうとしたときに、町はどうやろ、応援してくれるかどうかというふうなところはどうなんでしょうか。栗山さんのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君）　今、谷議員の御提案はすばらしいものだと思います。各地域が自分たちの地域を守るためにそういう活動をするということで、ボランティアに出てきてもらった人に自分たちのつくった野菜を分けてするという仕組みをつくっていただいたらすばらしいことだと思いますので、その御提案、しっかりと確立していただいたら、町のほうに相談していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　しっかりやれということで応援いただいたんですけれども、私だけが今思っているだけの話なので、また地域へ帰ればどういうふうな意見が出るかも分かりませんけれども、何か考えていけたらなというふうには思います。それによってやっぱり地域の人のつながりというのも出来上がってくるんじゃないかなというふうには思いますので、１回考えてみたいなというふうに思っております。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　せっかくこの地域コミュニティ崩壊危機を考えよという御意見をいただいておりますので、私が今、考えておりまして、先日も県市町村長サミットの中でも福祉の奈良モデルというテーマで議論をいたしました。その中で広陵町が考えておりますのは、各大字、自治会の集会所を拠点にして、ふれあいサロン、今は月に１回とか、２回とかのサロンでございます。私は常設のサロンをつくってもらいたい。それも高齢者だけでなしに全ての世代がそこに集える。いろんな情報交換ができる。今おっしゃったような野菜ができたらそこに持ち寄れば欲しい人がみんな持って帰れる。そんな仕組みを各大字、自治会につくれば、コミュニティがさらに崩壊ではなしに充実していくのではないかというふうに思います。　それから水路清掃等の土砂の堆積、これは自治会の活動だけでできる部分と、やはり町が支援しないとできない部分もございますので、こういったところはしっかり町が支援するところは支援をして、清掃活動も住民が出会ってできる範囲でやっていただくということを相乗効果が出ると思いますので、そういうところもしっかり行政としては支援をしていく。そんな中でコミュニティカルテの見直しの中でいろいろな意見が出てくれば、ぜひこの各大字、自治会単位のサロンを町として支援をしていくということを考えていきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　私らの地域では、どうしても真美ヶ丘の中になっていくと、地域の役員が１年で交代していくような状態になっておりまして、どうしても継続関係が難しい。その中で地域の自主防災組織というのが立ち上がってまして、その自主防災組織の中で公園の管理等々も１回前向いて考えていこうと。だからこの間は、公園の草刈りをやらせていただきました。全部シルバーさんにお願いしていくんですけれども、シルバーさんもやっぱり年を取られて年配になってきたというふうなこともあり、なかなか難しいところもあるので、今後は、やっぱり地域でそういうふうな管理をしていかないかんのではないかということでちょっとずつですけれども、そういうふうな考え方をもってやっていっております。地域でも頑張って、そういうふうな方向へ持っていったり、考えていったりしていきますので、また町のほうからも支援、応援などよろしくお願いします。厳しいことばっかり言うてるわけじゃないので、優しいことも言わせていただきますので、奥田さん、よろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、谷議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：１５休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：２５再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。　１番、坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　それでは、地域コミュニティづくりということで、提案型議員である私が一つ提案を行いたいと思います。　まず１番目、国保病院を拠点とした循環バス実験運行、これが出ておりました。ちゃんと町の広報にも載っていました。何かもうやめるとか、このようなことになっていたんですが、次の手はと、こういうことで取り上げました。実際運行してみた。そうすると利用者は０．３人、このような数字が出てましてね、１便当たり０．３人。数字が出ていたんですよ。ということは、３便走らせて２便がゼロ、だから１便当たり０．３人、こういうことなんですね。利用者ゼロということは、これはほんまに空気運んでいた、こういうことになっちゃうんですけどね。運んでいる結果となったと。結局、この評価の仕方なんですけれども、これは結局利用者はいないなという結論で終わってもうたらね、これは終わりましょうと。いやいや、待て待てと、そういうことなんですね。そんなもので結論が終わってもうたら、やめですなと、こういうことになっちゃって、そうじゃなくて、次の手はどう考えるんやと。どうも循環バスではこれ以上の利用は望めないのではないかなと。だから新しい手を、次の手をどう考えるかということで、考えなくてはいけないと思います。　まず今回、実験しました。運行不振やったと。不振は不振でいいんですよ。じゃあ、どういうところの分析をして、どうなったんだと、こういうことであります。今年の２月に新しい公共交通策定ということで皆議員さんもらいました。新しいことを町もやっていこうと。こうやりながら循環バスをやったらどうやねんと。０．３人ですなと、こういうことになってきたんですけどね。ここで私がいつも言うてるように、以前の公共交通の資料を見ますと、目新しい交通体系、これが出ているんですよ。公共交通デマンド型とかね。自家用有償運送、こういうことが出ているんですね。こんないい目新しいことが出ているのに何でこれでしなかったのかなと、私も不思議に思うので、一遍これで実験やったらよかったんですが、どれぐらいになったと、こういうふうになると思いますけどね。相も変わらず同じようなバス運行をやってどうやねんと、こういうようなことをやっているんですが、自家用自動車で有償、福祉に関する有償運送、こういう新しい言葉も見られておりますね。目新しい方式で実験運行というんですけどね、実験でいいですよ。まず最初は実験運行を考えてみようという発想などはどうでしょうか。私、先ほど提案型議員と言うたんで、自家用有償運送、これをするのに免許が要りますねん、運転者をするのにね。それどこでやっているんやというたら、これ商工会でやっているんですよ。講習受けなさいと、商工会でやっているんですよ。その商工会の講師誰やねんといったら私がやっているからね、そりゃ詳しいですわ、これ。私、さっき言うたでしょ、提案型議員であると。実際そういうふうにやっている者が言うということは１００％これでやったらうまいこといくよ、こういうようなことでありますね。ですから、今までのバスを何ぼ走らせようがちょっとルートを変えようが、もう結果が出ました。大分高いお金を使って、結果が出ました。次はやはり新しい、今まで誰もやったことがない、こういうことの公共交通、そろそろ考えていくべきではないでしょうかということで、第１番目、トップに上げました。　２番目でございます。　コロナワクチン実績接種率の年齢別の傾向より、これも資料もらっております。やはりコロナワクチン３回目、集団接種終わりました。実績をちょっともらったんですけどね、私らみたいな７２歳になるんですけどね、９割以上、すごいですね、９割以上。ところが３９歳になると何と４割台、半分以下。これが実態でございまして、私ら毎日のように県のコロナの発表見るんですよ。発生を見たら１０代、２０代、３０代と何や物すごい多いですね、若い人がね。たまにちょっと６０代とかあるんですけどね。やはり大多数は若手、受けていない人がやっぱり多い。この辺もちょっと何か関係があるんじゃないかなと思います。多分私らの年代は集団免疫が形成されているんですね。集団免疫でそこでなっていると思います。このままコロナ禍も終わってくれたらいいんやけど、なかなか毎日見てたら収まるようでなかなか収まらない、このようなことであります。しかも若い世代が多いというのも実態であります。今回医療機関でも個別でやっていこうと、ホームドクターに言うてね、個別でやったらいいかなということで、少々やっぱりＰＲがね、若い人にもＰＲを。私ら年寄りは心配症やからすぐに、この間来ましたわ、６５歳以上は全員来たんですよ。早速行く、行くってね。三恵クリニックと、こういうことなんですけどね。ただし、ファイザーじゃなくて、モデルナワクチン、こうなっておりますので、これどうかなと思うんですけどね。そのようなことで、いずれにしてもＰＲが必要であります。接種率のアップ、これはどうかなということで問うてみたいと思います。　その次、３番、いよいよ私の専門の領域が出てまいりました。　４年ぶりの小中理科、理科の学力調査があるんですけれども、実態調査。４年ぶりです。今年やりました。出来栄えはどうかなということで、あります。これおもしろいねん。算数、国語、これ毎年やっているんですけどね、理科、これは４年に一遍。こういうことになっているんですね。もうちょっと毎年やってほしいんですけどね。４年前に県教、一遍やったらいいねん、やっぱり県教育委員会からこれはしなさい、これはそうしなさいと、細かい資料が出ているんですわ、県教育委員会から来られてますけどね。それを見ますと、何と奈良県は、昔は奈良県は全国平均より高かったんですよ。広陵町は全国のトップだったんですよ、昔はですよ、今は違いますけど、今平均以下だから。ところがどんどん奈良県は落ちてきまして、今平均以下、おかしいですね。だんだん毎年落ちてくるんですね。何でこんなんかなといったら、やはり県教は内容を見て指摘してますわ。これはやっぱり理由があるんですよ。何やと言うたら、それを見ますと、全国平均よりも低い。例えば小学校では実験着の、理科室がありますからね、そういうところに具体的にせんとなかなか理科というのは、本だけではあきませんねん、触らなあかんしね、実験せなあかんし。それが将来の技術者を育成していくと、こういうことになっているんですけどね。理科室で観察や実験自体、これが全国平均を４割とするでしょう。奈良県は２割で半分以下なんや。これ何でですねんと、こういうことになっちゃうんやけど、御存じですわ。理科室自体、一遍見てください。毎日使ってないからほこりがたまっている。何でよう知ってるんやというたら、西小の理科室で放課後学習塾をやっているんです。私行ってるからよう知ってるんですわ。何かビーカーがいつも乾いたままとかね。普通はああいうのを使うと洗うでしょう。ほんならぬれているんですわ。あまりこれ使ってないなと、何となくちょっと心配になってきましてね、この辺も問題自体も中学では実験室を使用した問題。そうすることで自分の考えを広げて、こういうふうにしたらいいよとか、深める課題、これが特に奮わないということで、ちょっと平均以下ですわ。また、中学校になると難しくて、独立変数や従属変数やという言葉も出てきて、これは統計処理のことなんですけど。何かやったらこう変わった、じゃあ、どうなるねんと、こういうふうなことになるんですけど、これなどやっぱり実験変化の経験が少ないから、低いのも当然でありますなということです。ただし、今小学校では学力向上推進支援事業というのを今やっているんですよ、広陵町は。これは非常に好評でありますね。先生方の授業サポーターとして、なかなか理科の実験を一人の先生でやりながら説明しながら黒板に板書する。こんなもの大変でっせ。だからそこには実習の指導員とか、例えば理科クラブの指導員とか、こういうのもそろそろいろんな応援を入れていったらいいんじゃないかと。新聞にも出てます、クラブ活動も先生以外をどんどん入れていこうと。そうして先生自体も忙しいから勉強のほうに専念してもらおうと、この流れは国のほうでできてますからね。そろそろ中学校、小学校と、そういうことに入れていって、向上推進はどうでしょうかというので、今年も広陵町もやりましたから一回その成果は、実態はどうですかと、ちょっと聞いてみたいので、このように三つまとめまして、身近な問題を取り上げまして、ちょっとやってみたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１番目の国保病院を拠点とした循環バス実験運行の次の手はということについての御質問でございます。　議員御質問の国保中央病院無料送迎バスについてお答えいたします。　国保中央病院の構成４町における交通アクセス格差解消及び新たな公共交通ネットワーク構築のため、既存の病院無料送迎バスにつきまして、広域での実証運行を実施したところでございます。実証運行に際しては、住民や来院者などを対象としたアンケート調査を基にルート、ダイヤ及び乗降場所を設定しており、令和３年１０月１日から令和４年６月３０日までの間の運行としております。本格運行に移行するための指標といたしましては、１便当たり１．３人の乗車を目標としておりましたが、５月２５日の全員協議会でも報告させていただきましたとおり、一定の利用はあったものの、目標を上回る結果とはなりませんでした。しかしながら、今回実証運行を行った期問は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた最中であり、お見舞いの方等の来院も規制されておりましたことから、無料送迎バスを必要とされている方が限られていたものと考えております。また、コロナ前と比較いたしますと病院の受診者数が大幅な減少となっておりますことも、大きく影響していると考えております。実証運行終了後は、従前の状態に戻ることとなり、構成４町間の国保中央病院への交通アクセス格差が顕在化した状態となりますので、引き続き、病院及び構成４町により、効率的・効果的な運行手法を検討してまいります。　また、令和３年度に策定いたしました広陵町地域公共交通計画で定めております自家用有償運送（市町村有償運送）につきましては、来年度以降に実証運行を実施することとしており、今年度は住民ワークショップ等の実施により、ニーズに適合した運行形態を検討してまいります。　２番目のコロナワクチン実績接種率の年齢別の傾向についてお尋ねいただきました。　集団接種としてさわやかホールで実施しておりました３回目の新型コロナウイルスワクチン接種は、５月８日をもって終了いたしました。現在は、町内の医療機関の御協力を得て、個別接種を継続している状況でございます。３回目のワクチン接種率でございますが、議員のおっしゃるとおり若年世代で低い状況となっております。また、令和４年１月以降の本町における感染者数の動向を見ますと、３０歳代までが約７０％を占めております。３回目の集団接種は、２回目接種完了者で、３回目の接種を希望される方を受け入れることができるように日時設定いたしました。開始当初は、高齢世代でありましたので、接種人数が定員に達する日も多くございましたが、若年世代に移行するとともに、接種希望者が非常に少ない状況となりました。１８歳以上から１２歳以上に年齢が引き下げられたこともあり、集団で使用するワクチンをモデルナからファイザーに変更して対応もいたしましたが、定員枠の半分以下となる状況でございました。ワクチン接種は努力義務であり、未接種理由のアンケート調査などは実施しておりませんので、正確な要因は把握できませんが、乳幼児健康診査等で来所される若年世代の方に接種をしない理由をお尋ねいたしますと、「１・２回目での副反応でしんどい思いをした。」「コロナに感染しても、症状が軽く済んでいる人がいるので、接種しなくてもいいかと思っている。」とおっしゃる方が多い印象でございました。重症化予防を目的としたワクチン接種でございますが、感染者が若年世代にまだまだ多くあることや、感染後の後遺症で日常生活を取り戻されるのに時間を要す方もおられます。ワクチン接種のメリット・デメリットを理解した上で接種を希望するか否かは御自身で判断していただくことになりますので、接種を希望された場合の接種機会の確保と、ホームページ、広報、ＳＮＳ等での接種の周知も引き続き実施してまいります。　３番目は、教育長がお答え申し上げます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんの４年ぶりの小中理科学力調査、出来栄えはどうかの御質問にお答えをさせていただきます。　本年度の結果につきましては、まだ発表されておりませんので、４年前との比較はできませんが、各校の観察・実験についての昨年度の実施状況を確認させていただきました。その結果、コロナ禍にあって、特に実験や観察につきましては、グループ学習が困難であるものの、各校工夫をしながら意欲的に取り組んでいる状況でございました。具体的には７校中１校が週に２回から３回実施、３校が週に１回以上実施、２校が月に２回から３回実施、１校が月に１回実施しておりました。それに加え、教員による実験動画を作成し視聴させたり、教員が教卓上で実験を実施し、その様子を観察させるなどの工夫をしながら取り組んだという事例もございました。　また、昨年度は奈良県教育委員会に理科観察実験アドバイザーの派遣を要望いたしましたところ、広陵東小学校を拠点校としてアドバイザーの派遣があり、町内の小学校において１年間理科授業の支援や教員の授業について指導いただきました。さらに、今年度は広陵西小学校が奈良県小学校理科研究大会の会場校となっており、教員一人一人の理科の授業力向上及び研究授業を通した資質向上に努めております。今後は、議員御提案の授業サポーターや実験実習指導員、理科クラブの指導員等の人的な支援についても必要に応じ学校と協議し、地域の方の協力等を得ながら実験観察を中心とした理科の学力向上に向け取り組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　公共交通、この関係でございます。早速、令和３年度に広陵町公共交通計画で定めた自家用有償運送、これは来年度以降に実証運行を実施することにしました。ということで、早速私の提案に対して即答をいただいて、来年度からやっていきたい、非常に大きな決意を聞いたところでございます。さて、実証するに当たり、もうそろそろ今までバスではルートを変えたり、時間を変えたり、あそこをやったらどうやこうや、ほぼ出尽くしたような感じなんですわ。実際やったところね、私もよく聞くんですよ。時間がなかなか合えへんと。今まで南３丁目から朝に乗ったら、福祉センターに９時についたと。それは時間が変更になっちゃって、遅れちゃったと。何でこないなるねんと言うて、ちょっと私も言われたことがあってちょっと減っているんちゃうかと。便数減ってきたんちゃうかと。ところがこっちに出てきたら帰りはまたイズミヤまでぐるっと回って、昼間しかないねんとこういうふうことになりまして、それはいわゆる循環バスの宿命ですわ。車１台しかないんやから、そのルートしか回らへんのやからね。こっち持ってこいと言っても、まだ私の地元の南３丁目は中までバスが入ってくるよと、このようなことをして、まだありがたいんですけどね。よそなんか歩いていかなあかんのやて。どこどこに停まりますと書いてあるんやけど、そこまで行かなあかんと。３丁目さんはちゃんと中のあの前までシャッと着くと。非常にありがたいことやといただいているんですけど、いかんせん、なかなか便数が少ないと。このようなことになりましてちょっとしんどいなということで、やはり次の手、自家用自動車、白ナンバーの車を使ってやりましょうと、このような制度だから自家用有償運送と、このような名前がついているんですよ。ですからグリーンナンバーの商売用の車を使うんじゃなくて、白ナンバーの車を使ってもよろしいですよと。ということは、誰の車を使ってもいいと、こういうようなことになってきます。その準備段階として、次年度、来年度するとしたら、先ほど言うたんやけど、普通はグリーンナンバーを運転するんやったら、知ってるように二種免許が要るんですよ。私は今一種免許を持っているんですけどね。この問題は、一種免許を持っている人が自家用自動車ですよ、乗っけてお客さんを運んで、お金をもらいますからね。この場合は、一種免許を持ってて、先ほど言うた商工会がやっている講習会、これを１日受けなさいと。ほんならちゃんと修了書を渡すんですよ。それを持ってると白ナンバーで運転してお金もらってもオーケーと、その運転手の資格があると。こういう制度があるんです。ですから何もない人が白ナンバーを動かして金を取ろうと思ったら、これはいわゆる白タク営業、このようになっちゃうので、陸運局が許可を出しませんので、その辺が一つ。　もう一つ、これもやっぱり運行管理者というのが要るんですわ、白ナンバーを動かすのに運行管理者というのが要りますから制度上の問題を言ってるんですよ。私詳しいから言うてるんです。その人らの養成とか育成は今からちょっとやっていかんと、じゃあ、来年からやりましょうかと言ったときに、今度実証するときに、また奈良交通に頼まなあかんと、こういう話になるんですわ。結局運行管理の資格を持っている者がいないとかね。皆さん方職員さん、そんなん持ってる人いないはずですわ、運行管理者といってね、タクシーを運転する人。タクシーを運行管理するというのは同じ形ですからね、白の。ですからそういうことの準備が必要なので、ここに今回次年度に実証運行を実施しますと、こういうようなことを書いていただいたので、そのための下準備は今年からね、そのためにいろんな今ちょっと休止中のボランティア団体、あれもやってますね、１次、２次、３次とつくってやって、途中でコロナで、ちょっとどないなったんかなと思っているんですけどね、それを復活して、これに組み合わせて、人手の問題であります。ですからちゃんと計画を立てて順序よくそういう資格も養成していって、ついでに運行管理者も試験を受けたら、私講師しますわ、私持ってるから。ほんなら講師を頼んだらまた５万円とか取られますからね、こんなんもん。そんなんもったいないですからね。試験制度ですねん、試験通らんとくれへんからね。その講師は私ただでやりますからね。そういうようなことで協力をしますので、実施に向かって。今のところはこう書いていただいているんやから実施に向かって、そのような状態がありますので、ちょっともう少しこの実施に向かっての計画を何か立てられましたかな、具体的な。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　坂口議員の御質問にお答えをさせていただきます。自家用有償運送について、この制度の仕組み等々につきましても議員が一番御存じなところでございます。また２月から３月にかけて、前回の議会の際にも御質問をいただいたところでございます。今現在の状況でございますけれども、議員がおっしゃっていただきましたように、来年度の実証実験に向けて、それを行うための今年度が準備段階であるということで、来月当たりから本格的に住民ワークショップでありますとか、また活性化協議会も開きながら、そういった計画を、もう一度計画の策定と実証運行の準備を並行して行っていきたいと思います。その中に活性化協議会のほうには今年度から新たに社会福祉協議会に入っていただくような形になりましたので、これまでよりもよりそういった自家用有償、実行に向けての一つの準備というのが体制的にも整った中で、これからしっかりと、どういったものが本当に広陵町にとって有効なのか議論を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　ただいま社会福祉協議会、非常にいい案でございます。河合町社会福祉協議会、平群町社会福祉協議会は、既にこれやっているんですわ、知ってると思いますけどね。ですから社会福祉協議会がちょっとほんまに力を入れてやったろうと、奥西局長がおられますからね、何かちょっとまだ続いてやるんだと、このようなことですから、一つその辺も力を入れて、よそ様もやってて何で広陵はできないんですかと、こう聞かれるとちょっと苦しいところがありますので、その辺も協力しながらやっていったらいいかなと思います。いずれにせよ、切り札はデマンドしかないんですわ。巡回バスで時間が決まって、はい、何時何分って、こうなっちゃうと限界が見えてなかなか増えない。タクシー会社にデマンドを頼んでやったらまた物すごい金が、香芝ではすごい金使ってますよ、タクシー会社に頼んだらね。それも広陵の財政力でどうかなという、私、財政の心配もして言うてるんですよ。ですから一番安く上がって、一番効率よく行こうというふうなことで、ぜひこれを計画時点からやっていただきたいと。それで町のいろんな今でもやってます、第１層、第２層、第３層ってこの間からやってますよね。あれもまだ残っているはずですわ。形は。皆集まってはいろいろちょっとワークショップをやったけど何かちょっと途中で来てやってね、ですからもう一遍復活やって第１層、要するに町内全域ですからね、第１層行かなあきませんね。第１層でちょっとこういうふうなことでやりたい。第２層、第３層といったらそこの地区だけですからね。こっちでやって、こっちにやれと言われたらどないなっているねん、またそういう話になっちゃうので、第１層で取り上げていただいたらいいかなと思います。　というふうなことで、私も協力を全面的にやりますので、町長どうですか。これ絶対今まで乗らなかった人もわっと来て、急に利用者が増えちゃったと、これはもう間違いなしですからね。実際寺戸とか斉音寺もそうなんですよ。バス待ってたらなかなかやと、こんなことがありましてね、うちもそうですけどね。そのようなことでちょっと目標に向かってね、私も頑張っていきますので、やりたいと思いますので、どうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　前々から社会福祉協議会に福祉有償運行を検討するようにということを指示いたしておりまして、社会福祉協議会の事業計画の中にも１個入れているということでございます。今回、公共交通活性化協議会の中でもいろいろ試行をやった結果、やはりまだまだ需要を満たせていない。限られた財源の中でどう要望を満たしていくのかというところは非常に難しいところもございますが、福祉有償運行で対応できる部分はそちらでやっていければなというふうに思います。ただ、問題は、安心して乗っていただける福祉有償運行、やはり奈良交通、プロのドライバーでないと不安だという声もこのアンケートには出ておりますので、その辺りをどう安心して乗っていただけるか。もちろん安全に運行をするためにはどうすればいいのかというところもしっかり検討をしていかなければならないと思いますので、答弁させていただきましたように前向きで進めていきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　２番目、コロナワクチンであります。今この回答を見る限り、ファイザーにしても定員枠の半分しか来なかったと、こういうような現状であると。私、ファイザーでやったらもっと来るんかなと思ってたんですけど、モデルナね、私ら集団はモデルナだったんですわ、３回目ですよ。やっぱり２割ぐらいの人はファイザー来るまで待つわと、こんな感じなんですね。ファイザーの期待が大きかったはずですが、何かこれ見たら定員枠の半分以下と、いかにも何かもったいないというか、宣伝が足らんかったのかどうか分かりませんけれども、個別の各お医者さんがファイザー製とこういうふうになっていますので、その辺を上げてもらえないと、私何でこう言うかといったら、今の１０代、２０代の学生さん、これ物すごいんですわ。何でやといったら、私、畿央に関係あるでしょ。畿央は毎日コロナのニュースが流れているんですよ。学生さん２人なったと、毎週ですよ、それ。いまだにそんなんですわ、若い人。なっちゃうと１週間休まなかあかんねん。濃厚接触者でも１週間休めとなっているんですよ。そこの人と家の人も仕事に行かれへんのやて。家で１人出ると。家族は濃厚接触者という判定やから家族も１週間仕事に行かれへんと。そのような現実で、本人より周りが動けなくなっちゃうと、こういうふうな現実があります。ですから、この辺をあなた自身だけではなくて、もしあなたがなったらね、周りの方もお仕事１週間休まなあきませんよ、こういうふうになっちゃうんですわ。なぜかといったら、企業関係は家で患者が出たと、プラスの人が出たと。保健所が言うんですよ、あなたは濃厚接触者やと。ここに検査に行けと、その代わりただやと。こうなっちゃうと企業も１週間出勤停止ですわ。ですから本人だけで済むんじゃなくて、周りも皆休まなあかんと、この辺もちょっとＰＲしてもらわんと、どうも何か本人だけで熱も出えへんしとか、こんな感じになっているんか知りませんよ。家でいてたらいいんかなと、知りませんけれどね。この辺もちょっと強調して言うてもらわんと周りがみんなへたってしまうと、このような現状であります。そんなこともありまして、これからのちょっとどのようにして若い人にもお願いせなあかんかなというのと、一つ目は、若い人がかかって、働く４０代、５０代のメインで働いている人が休まないかんと、これは大変ですよということで、その辺のＰＲ効果、本人はこう言うて周りから詰めていかなあかんというのが実際私の、私も御存じのように介護事業者やっているでしょ。家族がなってヘルパーさんが休まなあかんと、えらい目に遭うたんですね。本人というのは学生さんですわ。周りの家族も休めと、保健所から言われているんですね。ですから、そういうことも考えてちょっとＰＲの仕方も一工夫をしてほしいなというのが実際の問題であります。その辺ちょっとどうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　失礼します。坂口議員おっしゃるとおりでございます。本町全体での３回目接種率というのは５７％ぐらいありまして。そのうち６０歳以上は９０％を超えています。ただ、年代が下がるごとに接種率が低くなるというのは、これ県全体、全国の傾向のようでございます。なかなか若者向けの接種率向上といった策は難しいわけでございますけれども、広陵町も夜間の接種であったりとか、土日の接種というのも、集団接種も進めてまいりました。平日のことを思いますと、夜間であったり、特に土曜日のほうはある程度予約は埋まったんかなというふうに思いますけれども、そうじゃない日はなかなか予約は埋まらないという状況でございました。若者の接種促進キャンペーンとしまして、調べていますと、栃木県なり群馬県では抽せんでプレゼントが当たりますよといったキャンペーンも実施したようでございます。群馬県につきましては、車１台当たりますよというようなこともされたようでございますけれども、その辺りはやはり賛否両論がございまして、なかなかどうかなという面も考えられるところではございます。そういった関係にすると、一定の効果はありますけれども、打ちたくても打てない方もおられますので、そこも配慮する必要があるのではないかというふうに思っております。　おっしゃるとおり、一人がコロナに感染いたしますと、通常同居の家族の方は濃厚接触者となりまして、１週間待機ということになりますので、そこも十分にＰＲはさせていただいておるんですけれども、なかなか接種率が上がってこない。またいろんな情報をもって、接種率向上の策というのは打っていきたいと思いますので、また議員のほうからも何か御提案がございましたらお聞かせいただきたいと思います。

　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　じゃあ、そういうことでコロナ対策もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目、理科教育であります。今日資料をもらいました。具体的に７校中、小学校５つ、中学校２つですから７つあります。今、実験室を使っているのが１校が週に二、三回使っていると。また、ある学校では１校が月に１回、この差は一体。えらい差があるような気がするんやけど、理科の先生は皆いてるはずなんですけどね、ちょっとこれは熱心なところと、いや、別に熱心じゃないと言ってるんじゃないですよ。カリキュラムが皆全て平等で同じはずなんですわ、小学校は小学校で、中学校は中学校で、学習指導要領がありますからね。何でこんな差が出てしまったんでしょうか。ちょっと実態はどないなっているんですか、これ。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。坂口議員の質問に対してですけれども、どうしてというところで、これも予想されるところになるんですが、やはり１学級の児童生徒数が違いますので、児童生徒数が多い学級に関しましては実験を行いますと、やはり密になるというところで、新型コロナウイルス感染症の関連でこのようになっているということが考えられます。やはり議員おっしゃるように、実験を行うことによって、生徒たちが生のものを見ることによって、また実際行うことによって学んでいくという部分は大きいと思うんですが、そこのところが現在、コロナによってできていないというのが現状だと考えられます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　ちょうど今、いいことを聞きましたね。実験は、要するに４人、６人、８人、いわゆる偶数ですねん。何でやといったら児童２人で１組に組んでやるから、必ず４人か６か８人でワンテーブルになっちゃうんですわ。だからやっぱりちょっと多いと三つぐらいに分けなあかんやろ、それは分かりますわ。三つに分けるとね、やっぱりサポーターが要りますねん、先生のサポーターが。ですから１人の先生が３か所回って実験もしながら、気をつけと言いながらようやってますわ。危ない、何やってるねんって言うてね。こっちやってたら、こっちがまたやっているとかね、そのうちガチャンと割ったとかね。必ずこれは今言うてる実験サポーターをつけないと、なかなか難しいところがあります。しかし、ちょっとよくやっているところは毎週でもやっているというところと、月に１回かなというのは、これは誰が聞いてもちょっと不安に思いますのでね。その辺の策を考えていただきたいというのと、まだ広陵町は言うほど平均より上なんですよ。ましなんですわ。ただ、ようできる子はいてて、ちょっとそれなりと、二山タイプと、これは難しいんですけどね。山が二つあると。上と下に山が二つあると、こういうタイプですからね。これはちょっと珍しいんですけどね。普通はこういう正規の分布図にならなあかんのですけどね、非常に珍しい形態なんですわ。ですから私言うのは、下の山のところにはちょっとまず強化していくと。全校一遍にしようと思ったらこれは大変ですわ。県教かて言うてますわ、そんなん一遍に５人も出せまへんでと、せいぜい１人とかね。これ何でやといったら、順番回らなあかんと、こういう話ですからね、やはりサポートの必要な学校には協力していこうと。もう一つは、私らみたいな定年組がようけ増えまして、地元でも企業ＯＢが多いんですよ。企業のＯＢが多いからね、企業の実験とか、研究所にいてたとか、元薬屋さんも多いんですわ、薬屋さん、研究室ですね。そういうところも皆どんどんと定年組になってきてね、その人も別段教員免許はどうやねんと言うたらまた大変になるので、実務経験、そういうことを持っておられる方でも結構使えますねん。企業ＯＢというのは、結構実験室とか、研究所に行ってたとかね、そういう人が多いですからね、学校の先生は実験だけですけど、企業は応用ですから、応用化学になっちゃうからね。それやったらこうですよと、すぐになるんやけど、その辺もちょっとこれからの一つの策として考えていただけたらいいかなと思いますね。その辺をせんとこれはなかなかちょっと簡単には解決できそうにないので、その辺も何か策はどうでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　先ほどのまず月１回の実験しかできてなかった学校というのは、ちょっと言われましたので、先ほど部長が答弁させてもらいましたが、それプラス、特に昨年が新型コロナウイルス感染症の関係で、校長会とかで基本的に同じように進めてくださいと話はしているんですけれども、校長によって、すごく感染のいろんなことが怖いということで、まずそういうことはやめてくれと、グループは一切していないところがあるんですよ。７校の中でもグループ化しながら実験を進める学校もあれば、そうでない学校もあるんですね。今年度も５月の中旬から下旬にかけまして、学校訪問を３年ぶりにさせてもらったんです。やはり同じような状況で、校長によって本当に感染が怖いということで、あまりそういったことをしていないことが一つはありますので、そこは御理解いただきたいと思います。　それから今、坂口議員さんのほうから御提案いただきました。確かに真美ヶ丘地域の人たちは結構企業をリタイアされた方が結構おられるんですよね。そういう意味で、そういった研究所に勤めておられるとか、それは聞いておりますのでね、今後何らかの形で、いわゆる学習支援のボランティアを登録してもらって、そこに入ってもらえたら一番いいのかなと思っておりますので、今御提案いただいたことをできるだけこちらとしては前に進めていけたらなという思いを持っています。ただ基本的には支援員ですが、理科の実験であったり、観察の、その辺あくまで支援してもらう立場ですので、授業はあくまで教員、やっぱり教員免許を持って理科の指導はしていただいておりますので、その辺でちょっと補助という形での対応をできるだけやっていきたいと思います。御提案ありがとうございます。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　企業ＯＢというのは不思議なもので、自分の子供は地元の学校に行ってたでしょう。定年になったら、私も何か地域の役に立ちたいと、急に言うことが変わっちゃって、今まで大阪に行ってて、全然知らんかったって地域なんてね。何やと言うてたのが急にちょっと言うことが変わってきましてね。私も子供が世話になったんやから定年後の余生はここで一つ頑張ってみたいと、このようなことの声もよく聞くんですよね。ですからそういう受け皿をつくっていただいたらね、びっくりしまっせ、聞いたらね、博士ばっかりで、何でやのとって言うてね。そんなもんうまいこといくんかいというような話もあるんやけど、それはそれでね、その人も何十年ってそんなんやっているんやからね。何かとにかく学校ボランティアというと、すぐに草むしりとか植木の手入れとか、そういうふうになると、うーんとこうなって、もう一つ私の得意の面を発揮するところはないんかなということで、教育長、ちょっといいアイデアを出してもらったら人というのは期待されたら応えられるんですわ。あんまりこんなん芝生の手入れとか、それも必要なんですけれども、どうなんでしょう、その辺は。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　もう一つ私、先ほどの話で話をさせてもらおうと思ってたんが、いわゆるコミュニティスクール、町内７校全部に導入してもらいましたけれども、実際、コロナ禍の関係でなかなか進んでいなかった。今年度からは、本格的に進めてもらいたいなということで、コーディネーターの研修会もさせていただいた状況がございます。そういう中で、私が今までコミュニティスクールの中では、学校安全部、環境整備部、そして学習支援部という三つの部会を組織してもらって、特に今坂口議員がおっしゃっております学習支援、そこに登録をしてもらうような形が一番いいのかなと思っております。そういう形であれば、地域の方で興味がある方は子供たちに教えたろうか、またちょっとサポートしていろいろこれまでに培った知識をちょっと子供たちに教えていただいたりとかいうことがあると思いますので、その辺をできる限り充実していきたいなと。今学習支援部と言いながらも、基本的に今やられているのが家庭科の例えば裁縫であったり、ミシンがけであったり、そういったところを教えてもらっているだけですので、それをもう少しそういった方向に持っていけたらなと思っておりますので、まずは先ほどおっしゃっていました環境整備について、それはそれでやっていただいているんですけれども、学習支援部のほうをさらにちょっと強化していきたいなという思いを持っております。 ○議長（吉村裕之君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　誠にそれはいいことであります。これやるほうも勉強になるんですわ。ちょっと私の宣伝をさせてほしいんですけど、私も参加させてもらって、奈良県から教員免許状をもらいまして、令和４年４月１６日、これは先月ですね。小学校教諭一種免許状、県教育委員会からね、自分参加してたらね、ほんまもんでっせこれね。ですから、自分も勉強になるねん。こんなんええんかなと思いながら、ちゃんと出してきました。これ以外にもまだ三つ準備をやってまして、特別支援学校というのと、理科教員というのと、それと地理歴史教員というのを４本立てでいこうかなと。順次出していきますから、まだもう１個あるねん。ここで言うた博物館学芸員、歴史するでしょう。歴史資料館とかやりますからね。それもちょっと今チャレンジしてるんですよ。どうなるか分かりませんけどね、やっている本人もまた頑張って、今教員免許も行きなはれと言ったら取りまっせ、皆。ただし大変ですね、これ。私、特別支援、教職科目全部終わったんですわ。あと学校の実習だけ。どこで引き受けてくれるんいうたら何かえらいもめてますな。そんなおじいさん来てもらってもとかいうてね。どうなるんか知りませんよ、これ。だけど可能なことは可能ですわ。できることはできる。というので、その辺もちょっと参加する側もやる気を出してもらったら、早々費用は要りませんので、これからのためになるかなと私強く思いましたので、早速教育長の方針で進めていただけたら結構かなと思います。ということで、これからの期待をしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、坂口議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：１７休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：２５再開） ○議長（吉村裕之君）　休憩を解き、再開します。　次に、５番、笹井由明議員の発言を許します。　５番、笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　議席番号５番、笹井由明です。議長の許しを得て、本定例会の一般質問をさせていただきます。　皆さんお疲れのところだというふうに思いますが、一般質問、初日のアンカーでございますので、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思います。　質問事項１番でございます。障がい者の就労支援についてであります。　障がい者の就労支援に関しては、大きくは第５次総合計画基本目標４、施策４－５障がい福祉の充実の中で、そして、第６期障がい福祉計画においても、各種支援事業、就労移行への数値目標等が記述されております。また、障害者雇用促進法では、障がい者の雇用の安定を実現するため具体的な方策が定められています。　そこで、次の質問をいたします。　（１）一定数以上の労働者を雇用している企業や地方公共団体を対象に雇用の義務が課せられております。現在の法定雇用率は、２．３％と認識しておりますが、本町の場合の全雇用職員数、雇用義務数、実雇用者数、達成率等をお聞きいたします。また、未達成事業者へのペナルティーと優良事業主の認定について、どのように認識されておられるでしょうか。　（２）雇用義務制度のほか、差別禁止と合理的配慮の提供義務、障害者職業生活相談員の選任、障がい者雇用に関する提出義務について、どのように措置をされていますでしょうか。　（３）当該法の下では、障がい者本人に対する措置として職業リハビリテーションの実施が掲げられておりますけれども、問合せの実態の有無、あるいは問合せ時の対応についてお聞かせ願います。　（４）一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練施設として、Ａ型とＢ型の就労継続支援事業所が存在しておりますが、町内障がい者の就労支援事業所の箇所数及び就労者人数の推移と、これらサービス提供事業者との連携強化をどのように図っておられるかをお聞きいたしたいと思います。　質問事項２番、空き家対策についてでございます。　令和２年６月、９月、令和３年３月、１２月議会において管理不全放置空き家について質問を行ってまいりました。前回の質問に対しましては、「申出のお寺の空き家については、これ以上放置状態が続けば、空家等対策協議会で特定空き家等に認定し、最終的には行政代執行をせざるを得ないケースも出てくると考えている。京都本山からも現地確認をいただく運びである」と答弁いただいておりました。その後、担当部局の段取りによって、今年１月２５日、本山からお越しいただいたお二人、そして檀家の代表、区長により現地確認と処分方法についての相談の場を持っていただきました。大きな前進だというふうに思います。その際、本山におかれましても、住職と一度面会の上、相談をするようにもおっしゃっておりましたが、その後の報告があったのか否か。また当局の対策協議会の開催経過も踏まえ、進捗状況についてお聞かせ願います。　質問事項３番、コロナ禍による不登校児・生徒解消への取組についてでございます。　コロナ禍における子供たちをめぐる環境にも様々な影響を及ぼし、小学１年生から高校３年生のうち、何らかのストレス反応のあった子供が７割に上り、一昨年は児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめ、そして子供の自殺者数がいずれも過去最高を更新し、極めて憂慮すべき事態とも述べられておりました。また、保護者も精神的負担や家事、育児の負担、食事、水道、光熱水費の出費が増加したとの指摘もあります。こうした中で、本町の小学校、中学校においても、不登校児・生徒の推移などから、要因の究明と解消策についてのお考えを、また所見をお聞かせいただきたいと思います。　なお、参考として掲げておりますけれども、不登校考え情報交換として７月２４日、県立教育研究所で「不登校「ほっ」とネット」、こうした意見交換会も催されておりますので、少し御確認をいただければありがたいなというふうに思います。　以上です。壇上からの質問は、これで終わります。 ○議長（吉村裕之君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目、障がい者の就労支援についての御質問でございます。　障がい者の法定雇用率につきましては、令和３年３月１日から引き上げられており、現在、民間企業につきましては２．３％、国、地方公共団体等につきましては２．６％となっております。本町におきましても、毎年６月１日現在の状況について奈良労働局に報告しており、令和４年６月１日現在の状況として、法定雇用障がい者数の算定基礎となる職員数は３３９人で、法定雇用障がい者数は８人、実雇用者数は９人で、雇用率は２．６５％となっております。未達成事業者へのペナルティーにつきましては、民間企業に対してのみ適用されるもので、障がい者雇用納付金として納付義務が生じます。　一方、地方公共団体等は、障がい者雇用採用計画を提出し、期日までに採用することとされております。　二つ目の雇用義務制度のほか、差別禁止と合理的配慮の提供義務、障害者職業生活相談員の選任、障がい者雇用に関する提出義務の措置についての御質問にお答えいたします。　障がい者差別の禁止と合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月１日に施行されました奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を受け、平成３０年４月に広陵町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を策定いたしました。また、全職員に合理的配慮の提供に関する研修会を開催するとともに、毎年新規採用職員の研修にも組み入れることにより、差別解消・合理的配慮提供について意識づけを図っております。　障害者職業生活相談員につきましては、５人以上の障がい者が勤務する事業所において選任することが義務づけられており、本町におきましても、認定講習を受けた１名を配置しております。　障がい者雇用に関する提出義務におきましては、毎年、全職員に対して障がい者手帳等の情報に係る申告を周知し、該当する場合には、任意で提出を促し、障がい者雇用状況報告に活用しております。　三つ目の職業リハビリテーションに関する問合せやその対応についての御質問にお答えいたします。　毎年４件程度の相談がございます。例といたしまして、障がい福祉サービスの利用よりも、訓練で一定の技術を積むことを優先したいとの希望が寄せられました際には、職業訓練校である奈良県立高等技術専門校を紹介しております。専門校の訓練科目は、ＩＴシステム、家具工芸、建築、服飾ビジネス、造園技術、販売実務等で、本人の希望する技術の習得につながる可能性があれば、入学に係る案内や見学の実施について学校と連携を図り、適切につながるように支援しております。　四つ目の就労継続支援事業所についての御質問にお答えいたします。　現在、本町には就労継続支援Ａ型事業所はございません。就労継続支援Ｂ型事業所は、すみれ作業所、第２すみれ作業所、夢スペースかぐや、わーくさぽーとｅｌｓ（エルス）の４事業所があり、平成３０年３月時点で４７人であった利用人数につきましても、年々増加傾向にあり、令和４年３月時点では７２人となっております。これらの事業所は、３市１町中和地区障がい者自立支援協議会の就労支援部会に参加いただいており、事業所利用者の状況や事業所が抱える課題について情報の共有を行い、利用者のステップアップにつながる支援方法や課題解決に向けて協議を行っております。　２番目の空き家対策についてでございます。　議員からは空き家に関しての御質問をたびたびいただいており、空き家の所有者に対し、適切な管理をするよう、指導・助言等を行っておりますが、いまだ管理不全放置空き家も存在しているところであり、今後も引き続き指導してまいります。　まず、一つ目の議員の地元にあるお寺の空き家についての進捗状況についてお答えいたします。　京都本山から現地確認をされた際に、議員立会いの上、状況を御確認いただいたところでございます。現在、住職は施設に入所されており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、面会もままならない状況でございました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響とはいえ、放置することもできませんので、まずは京都本山から住職に電話連絡をした後に面会していただき、その内容を報告いただくようお願いをしているところでございましたが、まだ本山から連絡がない状況でございます。住職と話し合いができ次第、担当に連絡をいただくようお願いしておりますので、その際は議員にも報告させていただきます。　次に、二つ目の広陵町空家等対策協議会の開催状況についてお答えいたします。　昨年７月に開催させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大を受け、その後は開催には至っておりません。しかしながら、このお寺の状況につきましては、協議会の会長にも現地確認をいただいておりますので、本山からの報告がございましたら、この事案を取り上げ、協議会を開催し、今後の対策について議論してまいりたいと考えております。　３番目は教育長がお答え申し上げます。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　笹井議員さんのコロナ禍による不登校児童・生徒解消への取組についての御質問にお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症によって社会全般が大きく様変わりし、収束に至るまでの感染予防対策が継続されており、これまで当たり前であった生活もいまだ様々な影響を受けている状況でございます。学校生活においても引き続き健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合は、登校や部活動等への参加を控えるほか、感染拡大地域への往来に留意するなどの感染防止対策の徹底が求められております。こうした中で学校を３０日以上欠席している児童生徒の令和３年度末の人数でございますが、小学校で２５人、中学校では７３人と経年で増加傾向にございます。この不登校の要因でございますが、現時点で把握している項目といたしましては、学校にかかる状況では、小中学校ともに、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が多く、家庭にかかる状況では、中学校において、「親子の関わり方」の該当数が多くなっております。本人にかかる状況では、「生活リズムの乱れ」などと「無気力、不安」が突出しており、これらはコロナ関連と相関関係にあるものと推測されますが、そもそも不登校に至る背景は様々で、複数の要因が関係している場合もございます。　不登校につきましては、学業に関することにもつながりますので、今年度は教育委員会として特別支援教育担当の指導主事といじめ不登校問題に対処するための指導主事を配置し、既存の指導主事２名と合わせて計４名の経験豊富で力量のある人員の連携、協力によって、いずれも増加傾向にある諸課題に対処してまいりたいと考えております。　現状では、各学校に県から配置されるスクールカウンセラーや児童相談員、町のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめ、親と子の相談員等を配置し、子供や保護者の方が相談できる環境づくりに努めております。　長期不登校の児童生徒に対しましては、担任や学年主任、生徒指導担当の教員が保護者等と家庭訪問等で連絡を取り合い、児童・生徒の状況把握を行っております。前述のとおり、教育委員会として指導主事を増員し、さらに学校との連携を密にし、不登校児童・生徒の状況確認を実施してまいります。山村議員からも御質問をいただいておりますが、本町では、大和高田市と連携し、大和高田市が運営する適応指導教室「かたらい教室」において、子供たちへの支援も実施しております。加えて、本年度におきましては、奈良県立教育研究所の教育支援部から公認心理師資格取得研修員を派遣していただき、新たな不登校児童・生徒を生まない教員の関わり方についての研修を進めることにより、不登校児童・生徒が少しでも登校できる学校の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順を追って１番目の質問から再質問をさせていただきたいと思います。　民間企業については２．３％、国・地方公共団体については２．６％というふうな状況になってございまして、私の認識では地方公共団体が２．６％ということは認識しておらなかったということでございまして、地方公共団体は２．６％ということで、本町の場合は３３９人、８．８人というふうな人数になるわけですが、法定人数は８．８人を８人でよいという理解でよろしいんですね。そして実雇用者数は９人ということで、２．６５％ということで達成率は達成しているというふうな理解をさせていただきました。　それで、今回９人の採用をされておる中で、障害者職業生活相談員、この方を置かなければならないというふうなことで、本町においても障がい者の職業生活相談員も設置されているようには思います。要は、雇用対策について、安定した就労を続けるために重要な役割を果たされている方というふうにも思うわけで現在までに、この９名の採用の中で勤務に相当の悩みを持ったり、そしてまた相談をされた実態につきましてはあるのでしょうか。今現在も９名の方が就労に当たっていただいておるか。休暇などはないかどうか、その辺の実態について少しお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　お答えをさせていただきます。　今、御質問をいただきました障害者職業生活相談員でございますけれども、これは本町の場合、秘書人事課長がこの相談員になってございます。具体的に９名の方からの相談の実態ということでお話をいただいたわけなんですが、これはそれぞれまた障がいの状態であるとか程度に起因しての相談の内容でございます。共通しておりますのは、そういった障がいが時にはやはり時期によって重くなったりとかいう状態があって、現状でなかなか仕事をどういうふうに進めていったらいいのか分からないというような相談もございますので、そういった場合になるべくお話をまずは聞かせていただく中で所属の部署の長等も交えて、どういった形で合理的な配慮ができるのか。一定時期だけ何かほかの職員のほうで業務量等カバーできないのか、本当にいろいろなことを少しお話をする中で、できるだけそういった状態が悪くならないようにある程度維持をしたまま続けて仕事を就労していただけるようにということで相談員のほうでお話をさせていただいている状況でございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　障がい者の職業の生活相談員が秘書人事課長様ということでお聞かせいただきました。本当に障がい者の就業生活相談員という職務の内容につきましては、５つの大きな仕事であるわけでございますけれども、いわゆる職務内容のこととか、作業の環境のことであるとか、そして職業の生活のことであるとか、余暇活動のこと、いわゆる障がい者の雇用の家庭での家事、そういったことについても関連して相談を受ける立場の方だというふうに思いますので、大変激務でございますので、頑張っていただきたいというふうに思います。　それから雇用の状況は、公共団体だけでなく、やはり企業にも障がい者の雇用対策が望まれる状況になってございます。学校で障がい児、障がい生徒、こういう方につきましては、卒業後と同時に社会に出られるわけです。社会に出られた障がい者の数値というのは、年々増加してきておるようにも思います。広陵町の福祉計画、この中でも障がい者の推移が年々増加してきております。ここでは令和元年度では精神障がい者は２４４人、療育手帳をお持ちの方は２９７人、身体障がい者の方が１，１５３名、１，６９４名ということで、令和元年度に数値して上がっておりますけれども、年々増加する傾向のある中で、現在、障がい者の就労支援というふうな状況につきましてですが、広陵町の場合は、どういった実績があるか、そういったことについてもお聞きしてまいりたいというふうに思います。いわゆる社会に出た障がい者につきましては、第一歩は、自立訓練から始まるわけでございます。日常生活を送るための訓練、これから始まるわけでございます。そして勤労継続支援Ｂ型事業所、これは雇用継続をしない、そういった雇用継続をしない働く場所でございまして、Ｂ型というふうに称されております。これが広陵町の場合は、４つの事業所があるということでございますね。　そして次に、雇用形態を伴う事業所もございますが、それがＡ型継続支援事業所と称されるものでございます。そして最後には、移行型支援事業所もございます。だんだん勤務の内容が大きくなって、そして２年間の移行支援事業所において訓練をなされて、そして一般企業へとつなげていく。こうした状況になっておるわけですけれども、広陵町の場合は、Ａ型事業所はないわけでございますが、広陵町の方が他市町村の事業所に参られている数値、そういったことも分かればお教え願いたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　失礼します。　Ａ型ですけれども、雇用契約を結んで給料をもらいながら利用するというサービスということになります。現在、広陵町内にはございませんけれども、広陵町の方が町外のＡ型施設に通っておられる人数でございます。令和４年３月末現在で２６名という数字となっております。この数字につきましては、５年前が１８名でしたので、年々徐々に増えていってるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございます。年々増えるというふうな中で、障がい者の数値に比してそうした職業訓練を受けて、そして勤務につかれておる、そういった方につきましては、ほんのわずかだというふうにも思われるわけでございます。計画中では、支援につなげて、いわゆるＡ型事業所から企業に移行される目標値は２名ということになっていますけれども、こういった目標はそれぞれに２名、１名、３名というふうな一般就労への移行の促進がなかなか進まないのが実態としてあるわけです。そうした中で、潜在する障がい者をお持ちを保護者の方が社会人として何らかの仕事をさせていきたいという思いでもって社会に参画をさせようとして必死になっておられる保護者の方もおられます。これは、知的でひきこもりで家から出られない状態、そういった思いを何とかして自立訓練をしてあげたいという思いで、潜在的にはおられるわけですけれども、やはりそういう施設に連携を取りながら行政が働きかけていただいていることは分かるんですけれども、引き出すというか、掘り起こすというか、そういうふうな施策というものをやはり準備してあげないといけないなというふうにも考えます。折から令和３年４月に改正社会福祉法が定められました。いわゆる重層的支援体制整備事業、これは後日また吉村眞弓美議員が質問されるだろうと思いますが、私はこの中でも障がいに係るものについて少しお聞きしたいというふうに思います。　この受け皿をするということは、私ちょっと大阪のほうでこういうのに携わっておったときに受け皿としては相談する日を定めて、そして指導員を常駐させて、そして相談を受ける体制を整えるというふうなとこら辺も考えたこともあったわけですけれども、やはり待っていて来ていただく、その場面をつくっていく、そういったことも必要かなと思います。相談があったら受けるというんじゃなしに、もうその日の何時から何時までは相談日で、誰が来てもらっても相談を受けるという体制、これはやはり広陵町の場合は、精神保健福祉士もおられるというふうな状況で聞いておりますし、これらに派遣を要請して来ていただくジョブコーチという職業の方もおられます。そしてまたジョブサポーターもおられます。こういった方をやはり潜在する、困っておられる、ひきこもりで困っておられる方を社会に出そうとして、相談にみえる、その場所を提供してあげていただいたらなというふうにも思うわけですが、こういった考え方についてどのように所見をお持ちでしょうか。 ○議長（吉村裕之君）　吉田けんこう福祉部長！ ○けんこう福祉部長（吉田英史君）　就労支援につきましては、けんこう福祉部の社会福祉課のほうが窓口となっております。今おっしゃったとおり、精神保健福祉士というのを窓口のほうに置かせていただいております。この精神保健福祉士は、国家資格でして、介護福祉士、社会福祉士と並びまして三大福祉士とも言われておる資格でございます。この精神保健福祉士の仕事ですけれども、なかなか精神的に問題を抱える方を相手にすることが多い。そういったことがありまして、相談の中ではネガティブな話があったりとか、中には暴言もあるようでございます。人間関係に気を遣うことも多いので、メンタル的にはきつい仕事ではないかというふうに考えておるんですけれども、こういった職員が窓口対応いたしまして、寄り添った対応のほうをさせていただいておるんですけれども、そういった話の中で先ほど重層的支援の話もいただきましたけれども、相談の中で見えてきたところを精神保健福祉士だけではなくて、関係の部署にもつなぐ、そういった対応をもちまして、きめ細かな対応というのをできるだけ心がけているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ぜひそういう相談のしやすい環境づくりに取り組んでいただきたいなというふうに思います。親が８０歳、子供は５０歳。５０歳になっても家から出ずにひきこもっているというふうな精神障がいもございますし、そういった方をなるべく社会に出てきていただく。そしてまた、保護者が悩んでいるそういう相談を本人、そして保護者共々そういう相談をしながら自立支援できるように援助する。そして応援していく。そういう支援はやっぱりこれから重層的支援の中に含まれてくるんじゃないかなというふうに思いますので、地域の共生社会の実現に向けて、そういう形で進んで取組をいただきたいというふうに思います。　それでは、次に移りたいと思います。　空き家対策でございます。本日の答弁以後に、何か報告内容がありましたら、まずもってお聞かせいただきたいと思います。進展事項がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　ただいまの笹井議員の御質問でございます。本山なる興正寺さんと連絡を取っておりましたが、なかなか連絡が取れない状況であったことは町長の答弁でさせていただいておりましたが、やっと連絡が取れました。その状況をお話しさせていただきます。　本山に話を聞きますと、住職と約３０分程度話をされたということでございますが、議員御承知のとおり、相変わらず一方的な話でございまして、肝心なお寺の件については話ができなかったというところでございました。このままではらちが明かないということで、檀家総代の代表者と話をされまして、檀家の総意を確認するために、檀家総会の開催を提案されたとのことでございます。それから檀家総代にうちのほうが確認しますと、どうも檀家を解散したいということを本山に伝えているということでございます。町といたしましてもいつまでも放置できないということから１日も早くお寺を解体するようにお願いを続けていかなければならないと考えているところでございます。　また、本山と檀家総代さんとの話し合いの結果が出ましたら、議員さんにもお伝えさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　とりあえず檀家も解散する。そしてまた所有者につきましては、宗教法人としての法人ですよね、法人だから空家対策協議会においてもどういう処理をしていこうという協議はなされるとは思うんですけれども現在の状況については、やっぱり当然ながらあの物件につきましては、特定空家に対する措置が必要な空き家であるというふうな判断がされるというふうにも思いますので、協議会でよくよくその辺の協議を済ませていただきたいなというふうに思います。特定の空き家の一番の理由については、そのまま放置すれば倒壊、著しく保安上、危険のおそれがある状態。二つ目はそのまま放置すれば著しく衛生上、有害となるおそれがある状態。三つ目、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、この４つともを満たしておるというふうに現場視察していただきましたら、感じていただきましたでしょうか。

○議長（吉村裕之君）　小原住民環境部長！ ○住民環境部長（小原　薫君）　ただいま笹井議員おっしゃるとおり、特定空家の認定につきましては、今議員おっしゃったとおり全ての項目に値しているというところでございますので、今後空家協議会において議論していきたいと考えております。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　少なくとも協議会を開いていただいて、コロナも一応安定したかというふうに思いますので、協議会の中でよくその辺の協議をしていただきまして、次なる処置をお願いしたいと思います。よろしくお願いしておきます。　それでは、教育関係についてよろしくお願いをいたしたいと思います。　大変不登校に対する取組については、人材を確保していただきまして２名の指導主事、そしてまたいろんな角度から不登校を解消するための手だて、策につきましては聞かせていただいたところでございます。ただ、私として少し懸念しているところについて、もう少し具体的に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　不登校につきましては、やっぱりコロナ感染の不安というところもこの状況の中であるというふうに思います。当然ながらいじめによるものもあるだろうし、学力の不足による不安感、そしてまた親の食事を調達するのにヤングケアラーとして生活している中で学校へも行けなくなったというふうな状況も考えられる。いろんな要因があるというふうに私も考えておるところでございます。やはりコロナ感染の不安というものは、やはり感染症が家の中でお父さんがかかって、そしてまた家庭内感染というふうなこともあって、子供もかなり不安がっているというふうな状況の中で、やっぱりコロナに対する不安感からの不登校というものもあると思います。そして私一番気になっておるのは、マスクをした状態の学校生活をいつまで続けるんだというふうな思いになってございます。当然ながら１年生はマスクをつけた状態で学校へ行って、もう３年生になられるわけですね。今年度もまだマスクをつけて登校している。この子供たちのコミュニケーションとか、あるいはまた学校生活の中で友達の顔が分からないというふうな時間帯が長く続くというふうな状況も考えられるわけです。ただ、そうしたことについてこの時期に、マスクの着用、そしてまた取っていいというふうな判断基準というふうなものは、現在県のほうの教育委員会等はどんな判断を示しておられるのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。今、笹井議員からありましたマスクに関しての件ですが、５月２４日付でマスクに関しまして文部科学省のほうから通知文が出ておりまして、併せて県のほうからも通知が出ております。以前からもありましたが、体育のときに関しましては、熱中症の心配もありますのでマスクを外して授業を行うように、また、登下校に関しましてもマスクを外して登下校をするようにという指示が出ております。あと、学級において１．５メートル、２メートル以上間隔を取れるようでしたらマスクを外してもよい。また、外の授業で会話が少ない授業に関しましてはマスクを外してもよいというような方針が出ておりますので、各校に周知をしておるんですが、なかなかやはり感染の不安であるとか、マスクに慣れているという部分もありますので、体育の授業等においても先日、学校見学に行かせていただいたときも外していない生徒が多かったので、特に先ほども申しましたように熱中症に関しまして心配されることがありますので、外すようにという指導に切り替えておるところでございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　マスクを外す不安からもう学校を休ませて、親が感染症から守るというふうなことを助長するということになりますと、やっぱり子供が学校に行くのを嫌がりますので、その辺は、やはりもう学校のほうで、この時間はマスクを外してよろしいよと。そういうふうに指導していますと、親御さんのほうにもそういう理解を求めていただいたら安心して学校へやられるのと違うかなと、コロナによる一つの不登校は防げるんじゃないかなというふうにも感じるところでございますので。といいますのは、やはり子供たちが大きくなって小学校の同窓会をしたときに子供の顔が、あの子どこの子か分からへんというふうなことが非常に心配。やっぱり面影でもって同窓会をすれば、友達が元気になるというふうな状況も考えられますので、小学校の間に友達の顔が分からんというふうな学校生活を送るというのは辛いという思いでございますので、できるならば、そういう通達によってマスクの外す時間が増えれば、また顔も覚えられるというふうな状況で、よろしく取組をお願いしたいというふうに思います。　それからやはり問題はいじめでございます。いじめを指導するに当たってはやはりいじめの構造を把握しなければいけないというふうにも感ずるところでございます。個人対個人、そしてまた個人対多数、そして小集団対個人、そして大集団対個人、いろんなケースでいじめの要因がございます。そしてまた、今はタブレット１人に１台というふうな教育の中で、そのタブレットを介しての陰湿ないじめ、こういったことについても非常に危惧されるというふうなこと、そしていじめている側、それからいじめられている側の構造的なイメージ、これが想定されるわけですけれども本町のコロナ禍でいじめの構造の状況について、そしてまた教育現場の中で、いわゆるいじめる側の子供への対応、そしてまたいじめられている側の子供への対応、そしていじめの周囲にいる子供たちへの対応、この辺のことについては、どういうふうな対応で今現在取り組んでおられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（吉村裕之君）　村井教育振興部長！ ○教育振興部長（村井篤史君）　失礼します。いじめに関しての御質問でございますが、いじめの問題連絡協議会を一度開催させていただいておりまして、本町におけるいじめの現状について把握をさせていただいているところでございまして、幸いにも今まで重大事項、命に関わるようなこと、心身に関わるようなことというのは上がっておりませんが、ただ、いじめに関しましては、重大事項でないと大丈夫かというと、そういうわけでもございませんので、小学校で３００、中学校で２５上がっておりますので、それに関しては深く受け止めておるところでございます。　やはり小学校と中学校の中で若干いじめの内容が変わってくるわけですけれども、ほとんどは冷やかされたり、からかわれたり、悪口や嫌なことを言われたり、押されたりするというようなことが数多く上がっております。また、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりというような部分、あと中学校においては、お金や持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするというようなことも若干上がってきております。軽い気持ちで、やってしまっているという部分もありますので、そこのところがいじめにつながっているというところを十分理解し、行った者に対しては、深く反省を求めるとともにいじめを受けた者にとっても心の傷のケアをするカウンセリングであったりとかというようなことも行っているような状況でございます。ただ、ここに出てきているのは、いじめであるということでの認識ですけれども、その前にいろんなトラブルが発生していることも考えられます。先ほどおっしゃっていただいたようにＳＮＳに関するいじめというのは、現在、数が少なく、ほとんど上がってきてないんですが、そのいじめまでにかなりのトラブルが発生しているというのは認識しておりますので、それがいじめにつながらないように学校のほうでも様々な指導をしていきたいと考えております。また、見ている生徒たち、傍観者に関しましても、まずそれをいじめているということを報告してくれる子供たちがおればいいんですけれども、なかなかそういう子供が少ないというのが現状であります。次、自分がいじめられるのではないかというような不安もあります。ただ、勇気を持ってそのいじめに関しまして報告してくれた生徒に関しましては、やはり逆にいじめられるのではないかと不安を持っておりますので、その子供たちのほうに関しましても指導をしていかなければならないですし、見て見ぬふりをしている生徒に関しましては、それを見てどうも思わないのかであったりとか、そのことに関して友達が嫌な思いをしているということに関して、いろいろ道徳も含めて全ての教科、また学校生活で指導しているような現状でございます。また、いじめに関しましては、早くから啓発の標語のほうを募集しておりまして、その標語を町の役場であったりとか図書館、それぞれのいろんな施設で掲示させていただいて、啓発を図っているというような現状になります。　以上です。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございます。　何としてもやはり増加させることのないように、少なくするように、これはもう当然のことでございますし、取り立てて特別支援教室担当の指導主事、そしてまた従来の指導主事、４名指導主事がおいでいただいておりますので、積極的な全施策について取り組みを願いたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　それからもう１点最後にお聞かせいただきたいんですけれども、障がい児、それから生徒についてでございます。小中学校は義務教育であります。そして学びの場が学校であります。不登校の児童生徒らに対しましては在学校の復帰に向けて最大限支援するのが基本であるというふうな考え方を持つと、世間ではフリースクールへの通学を促す風潮もございますけれども、かえってそういうスクールへの児童生徒がおりますと、本校の不登校の児童生徒を増加させることも懸念される。そういった中で多様な多感な子供たちが同じ地域の同じ教室で学ぶ、いわゆるインクルーシブ教育こそが今求められているような状況でもあります。いわゆる文部省の考え方、中教審の考え方を踏まえて教育長のインクルーシブ教育、この教育の所見について少しお述べいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉村裕之君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　インクルーシブ教育につきましては、国のほうが平成２５年７月に答申を出したということで、いわゆる地域において、今まで特別支援の子供の中でも割と重度であった子は、例えば県立の養護学校、うちのほうでは西和養護と、それから目と耳については盲聾の学校、それから肢体不自由、病弱については明日香養護学校、そういったところに行くことになっております。インクルーシブ教育というのは、基本的にはそういう子供たちもできるだけ地域で、教育を同じように受けていこうというのがその形になっておりますので、そういう意味ではすごく大事な教育でございます。ただ、これまで学校で、小学校のほうでも入学してきた子供たちの中でもやはり学校の中で支え切れない部分があるんですね。そういう意味では、教育支援委員会の中でもう一度判断をし直して、そして途中で、今まであまりされなかったんですけれども、途中でそういった、例えば肢体不自由、病弱の関係で明日香養護学校のほうにお世話になった。昨年も２人ほどそういった形で途中、転校という形でのこともしていただきました。基本的には地域の中でその子供たちはやっぱり受け入れて、地域の子供たちとともに生きていく、いわゆる共生社会というのが前提になるんですけれども、やっぱり一人一人の特性を考えたときに、どちらの学校のほうで教育をすれば、その子の将来がうまくいくのかということでいえば、そこはどこかで見極めてあげなきゃなりませんので、そういう意味でのことは教育支援委員会で必ずやっております。　それともう一つ、インクルーシブ教育も含めて、今、笹井議員さんの初めにもありましたけれども不登校の子供たちがやはり今広陵町でも多くなっている現状があって、指導主事のほうも来ていただきました。広陵町の教育の大きな課題が特別支援教育と不登校問題かなと私思っていまして、この４月から新しく指導主事に二人来ていただいた状況がございます。不登校についても私はとにかく何とか減らしていきたいという思いを持っているんですけれども、いかんせんコロナ禍の中で、不登校、結局中学生が非常に多かったんです。なぜかなとずっと私も分析していたんですけれども、一つはやっぱりコロナ禍の中で、子供たちが感染するから怖い。だから学校に行きたくない。ほんなら親もそれで認めざるを得なくなっている。今まではちょっとしんどいけど、何言うてるの、学校行きよというような感じで親は後押ししていた部分が今はそうでないので、どちらかといえばそこに子供たちが安穏としているような状況があるんかなと私は思っています。その辺で不登校生徒のほうが多くなってきた現状があるんですけれども、何とかこれを少なくしていきたいという思いを持っていますので、そこを何とかしていきたいんです。　それでもう一つは、私は不登校を、ずっと私も自分で研究してきた状況があって、不登校の中ではやっぱり耐性、我慢する力ができていない子供たちが非常に多くて、もう一つは、自尊感情や自己肯定感が低い子なんですよね。その辺を高めてあげれば大分変わるんですけれども、やっぱり低い子らが結局は学校に行くのも一つのストレス社会ですので、家の中のほうが一番楽なんですね。そういう意味でもそこをちょっと一つクリアしていかなければならないというふうに思っています。私も持論をずっと展開するのはよくないんですけれども、自分で研究した中で、不登校はレベル１からレベル７まであるということは私ちょっと今自分で言うてます。レベル１というのは、学校に来られ、ただ、自分の教室に入ることができるけれどもちょっとなかなか抵抗があるという、逆にレベル７というのは自室にひきこもって家族ともほとんど会話ができないような子供さん、これが一番やっぱり厳しいです。その子供たちが行く行く将来的に考えたときに、そのままひきこもりになって、いわゆるよく言われる８０５０問題、常に年老いた親が子供を世話しなきゃならないという状況、これを何とかしなきゃならないと思います。そういう中でレベルがいろいろあるんですけれども、もう一つは、私は最終的には学校に来られなくても、何らかの形で知識を得たりとか、いろんなところで学んだ中で最終的には自立した社会人、自分で社会に出て少しでも稼ぐことができるようになれば、これが一番の不登校であったり、いわゆる特別支援の子供でも若干そこは同じ状況かなと思います。自立した社会人になることが一番大事なのかなというふうに思っておりますので、そういう意味では、この二つの教育課題を何とかクリアしていきたいなという思いを持っております。　以上でございます。 ○議長（吉村裕之君）　笹井議員！ ○５番（笹井由明君）　ありがとうございました。このインクルーシブ教育、これまでは障がいのある子供たちとそれ以外の子供たちを隔てて教育するという概念を覆す教育方法というふうに訴えられておりまして、２００６年の国連総会で採択された障がい者の権利に関する条約が示され、それに批准してそういう形で同じ教室、同じ学校というふうな教育の方針が出されたというふうにも思いますし、文部科学省あたりでは、それを実現するために、特別支援教育が必要だというふうにも認識されておるし、通達もされておりますので、それぞれの障がいに合った、いわゆる教育長の１から７のレベルでそれぞれの支援教室を、支援教育をしていただくことが私は結構かなというふうに思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○議長（吉村裕之君）　以上で、笹井議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君）　異議なしと認めます。　よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１４日午前１０時からの本会議において引き続き行います。　本日は、これにて延会します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：２２延会）...

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広陵町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）

広陵町議会 2022-06-13
令和 4年第2回定例会（第2号 6月13日）